★企業型確定拠出年金（DC）では企業に説明責任がある。資産運用放棄＝自動移換者増大には、余りの少額な年金資産もさることながら、個人型確定拠出年金（DC）の加入手続きの面倒くささ、煩雑さが最大の元凶である。しかし、国民年金基金連合会が実施した「自動移換者アンケート」にあるように「個人型確定拠出年金（DC）の制度がよくわからない又は制度を知らないが４５．９％」という数値は、企業側にも深刻な「説明責任の怠慢」があるといえるのではないか、と思う。
★退職時にどんな説明をうけたのか？国民年金基金連合会が実施した「自動移換者アンケート」にある質問に、全世代で「説明を受けた」２３％、「資料提供のみ」４６．３％、「受けていない（受けた覚えがない）は２９％という結果になっている。
★世代別では、「説明を受けた」「資料提供のみ」「受けていない（受けた覚えがない）」が次のように結果を示している。
（１）３０歳代以下、「説明を受けた」１８％、「資料提供のみ」４８．６％、「受けていない（受けた覚えがない）は３１．９％
（２）４０歳代、「説明を受けた」１９．９％、「資料提供のみ」５１．９％、「受けていない（受けた覚えがない）は２６．５％
（３）５０歳代以上、「説明を受けた」３５．３％、「資料提供のみ」３８．５％、「受けていない（受けた覚えがない）は２４．７％
★圧倒的に多いのが「「資料提供のみ」、次に「受けていない（受けた覚えがない）」となっていることから、残念ながら企業型確定拠出年金（DC）制度、導入した企業内部ですでに制度無関心化すすんでいるのではないかと危惧の念を抱かざるをえない。
★国民年金基金連合会が実施した「自動移換者アンケート」は、０５年８月末の自動移換者１万８７３３人を対象に回答者１０３４人、回答率５％である。
無回答者は1万７７００人、９５％である。
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方