★５５歳前後で部長も課長もただの一般社員になる役職定年。大塚商会ではこの１０月１日から役職定年制を廃止するという。１９８０年代後半から日本の企業人事制度は年功序列給から職能、実績給に変化するなかで、この役職定年制は人件費抑制と若手登用に重要な人事ツールとなってきた。日経新聞９月２８日号が報じる大塚商会の役職定年全廃の狙いは、「少子高齢化で若手社員の採用がしにくくなると見て、優秀な中高年社員に活躍の場を与え、組織の活性化につなげる」という。
★ＯＡ機器に販売大手の大塚商会では５５歳で役職定年制を廃止することで、「年齢により役職を外れていた約６０人が、１０月から元の役職に復帰する」。
同社では、役職定年制の廃止にともなって、「年次に関係なく能力により上がる『職能給』」の比率を高め、「社内の活性化を進める」とのことである。役職定年制によって、５５歳過ぎれば肩書はずれ、報酬は下がれども６０歳定年まで余生のようにのんびり会社勤めをおくることはできない。
★役職定年制廃止、昔のように年功序列にもどるわけではない。報酬そのものは、より厳しい職責、職能、実績競争によって決まる。
中高年管理職にとっては、最後の最後まで、気力体力能力の自己鍛錬の持続が求められることになる。
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方