★厚生年金４４年の長期加入者は６０歳から満額の年金をうけられる。或る人は「特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）」１５０万円、「定額部分」７９万円、「合計年金額」２２９万円である。もし、配偶者が６５歳未満ならば加給年金３９万円が付加されて２６８万円となる。

★継続雇用の条件は賞与なしで月額給与１５万円、年収１８０万円。
ただし、そしてここで肝心なのが、特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）」１５０万円となる点である。
さらに、雇用保険から高年齢雇用継続給付金が支給される、これが年間約２７万円とする。年収総額は３５７万円、社会保険料と税金などを概算でもとめると、手取りは３０１万円。

★「アルバイト生活」では、アルバイト代を年収１０６万円、年金額は２６８万円、総額３７４万円。しかし、手取りは概算で２８２万円。

★継続雇用との手取りの差額は、マイナス１９万円。少々のアルバイト生活では年収１８０万円の賃金の継続雇用には勝てない。

★「完全年金生活」は年収２６８万円。手取り概算は１８７万円。

★税金は、概算として所得税・市民税は５％共通とした。
やはり、社会保険料の違いが大きい。「継続雇用」の場合は政管健保・厚生年金・雇用保険。「アルバイト生活」と「完全年金生活」は国民健康保険、配偶者の国民年金保険料（夫がフリーになると配偶者は３号から１号となって保険料納付）となる。

年収総額では「アルバイト生活」よりマイナス１７万円の継続雇用であるが、勤労者が加入する社会保険制度は圧倒的に有利なのである。

★さらに「継続雇用」の場合は、さらに継続雇用した分、老齢厚生年金が増えるというメリットもある。

★今回の概算比較では、本人の企業年金はなし、配偶者の年金と賃金はゼロとし、金融資産からの取り崩しもなしとした。

★参考までに、「継続雇用」「アルバイト生活」「完全年金生活」の概算手取り比較表を掲載する。

国民健康保険料もほぼ概算的に年３６万円とした。退職後２年間は健保の任意継続被保険者という方法もある。この場合は国民健康保険とした。なお、政管健保の任意継続被保険者の保険料は上限が、年間約２８万円弱である。
国民健康保険は要注意である。市区町村によってその保険料は天と地ほどの違いがある。事前の調査を欠かせない。

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