★民主党新政権の目玉は最低保障年金と所得比例年金へのチェンジである。2013年(H25)までに法案を成立させるというのが民主党衆院選のマニィフェストにある。そんなに拙速に明示するのは難しい話だが、民主党新政権は年金改革の工程案、移行期の激変緩和措置案、現状制度の既得権の保証範囲だけでも提示する必要がある。
8月30日の歴史的な政権交代以降の企業ライフプラン研修で遭遇した受講者たちの素朴な民主党の年金改革案についての疑問、難問を幾つか紹介したい。
★不安と期待と悩ましい誤解、その1
50歳代後半の人は、民主党年金改革には対象外おもっている節があるが、「ただし、最低保障年金7万円は誰もが保障される最低保証でしょう。国民年金の過去の未納期間は救済されるのか?」
★その2
「所得比例年金の保険料は年収の15%で固定。労使折半。ただし、年収600万円以上から最低保障年金は減額される」「これでは今の老齢基礎年金は約79万円、老齢厚生年金が約120万円の方が得になるのではないか」「民主党年金改革ではこれからに中流サラリーマンだと年金額が低くなるのではないか」
★その3
「配偶者の3号被保険者は今も保険料はとられていない。これは夫の厚生年金保険料に含まれていると会社の人に説明をうけてきたが、新しい年金改革案はこれを税金でまかなうことになる。その分、厚生年金にかわる所得比例年金の保険料は今よりはかなり安くなるのか?」
★ライフプラン講師としては、こうした疑問に答えようがない。しかし、人々は「直感的に」、民主党年金改革案が得か損かを探ろうとしている。これから4年先も人々の漠然とした年金の将来不安を放置すると、年金改革案にカビが生えてしまうだろう。
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