★０７年３月末に１２４万人の未払いの実態が明らかになった経緯には、民主党ミスター年金、長妻氏の功績が大きい。
あれから急速に年金受給者が増大するにつれ、未払い者も増大、０８年３月末に１４７万人にふくれた。国の厚生年金の住所データとの突合作業は進むが、０９年３月で１４３万人、わずか４万人程度しか未払い解消していない。

★未払い者の住所確認の作業は困難をきわめているようだ。この年金未払い者は１４３万人、すでに６０歳以上の年金生活者である。なんらかの国の厚生年金なり国民年金をうけているはずである。未払い者１４３万人のうち４５万人は住所確認ができ、年金裁定「請求に必要な書類は届いている」（日経新聞９月２日号）が、年金請求に未だ至っていない。

★年金受給者が企業年金を遺棄する原因は、「余りにも小さい年金、請求するのも面倒」な点である。
「平均額は１万８千円」「１万円未満が約８９万人で６５.５％」「２０万円以上の人も約１万２千人」（朝日新聞９月２日号）

★９８万人は未だ現住所が分からず、請求書類も送付できない。確実なことは、この企業年金連合会の年金未請求、未払いは、今後も終わることなく増大の一途をたどることは必至である。

★解決策はひとつである。企業年金連合会の企業年金通算・支払業務を国の社会保険庁に「返上」することでしか解決はできない。
国が一人一人の公的年金、企業年金、確定拠出年金（DC）、中退共の受給資格データを一元管理し、支給手続きも窓口一本化する。
民主党政権の年金改革、その最初の一発は「年金通帳」の発行である。是非に、個人の企業年金加入履歴、積立資産もわかるようにしてもらいたい。

★もちろん、企業年金連合会の預かり年金資産の運用も国に「返上」する。厚生年金基金の代行部分は、厚生年金本体で運用、加算部分は区分口座で運用する。
企業年金連合会の未払い者の洗い出し作業、恐ろしく虚しい作業であるばかりか、巨額な作業費の出血は止まらない。この作業費、企業年金連合会の預かり年金資産からのやり繰りと聞いている。