★厚労省の「労働力調査」のデータでは、昨年の７月と比較して全産業（非農林業）で８５万人（－１.６%）の減少で５３８８万人である。

常勤雇用者は４６６５万人、５５万人（－１.２％）の減少。
臨時雇は６２７万人、２８万人（－４.3％）の減少。
日雇は９６万人、２万人（－２.０％）の減少。
常勤雇用者の減少数がきわだっている。

自然減の定年退職者が対前年同月比で１８万人増という数値からみても、常勤雇用者の職場喪失者３７万人強と推定できる。すでに、人員削減の波は正規社員に厳しくふきつのっている。

★「一般職業紹介状況」（厚労省８月２８日）に０９年７月の新規求人の０８年７月との比較がある。全産業で▲２３.４％、各産業別の雇用意欲、新規求人の前年同月比をまとめておこう。

・製造業▲４６.３％
・情報通信業▲４６.２％
・卸売業、小売業▲２８.６％
・サービス業▲２６.５％
・運輸業、郵便業▲２６.1％
・学術研究、専門・技術サービス業▲２４.０％
・宿泊業、飲食サービス業▲２２.７％
・建設業▲２０.５％
・生活関連サービス業、娯楽業▲１６.６％
・教育、学習支援業▲１０.４％
・医療、福祉▲６.２％

★ニッポンの経営者の多くは、今は人を雇うことにきわめて臆病になっているようだ。中堅企業の何人かの経営者に聞いても「しばらく増員は凍結。現状は人員余剰感が強い」と異口同音に言う。「派遣、請負などの臨時的な雇用が社会的に非難の的になっている日本では怖くて人が雇えない」。
「雇用吸引力」、企業経営のマインドは冷え切ってきた。