★８月２８日公表の厚労省の「労働力調査」「一般職業紹介状況」をみての驚きは、ニッポンの全産業で「雇用吸引力」が急速に衰えていることである。

★企業年金連合会は必要なのか？この組織は、全国の厚生年金基金、確定給付企業年金の企業年金の通算センターということになっている。加入１０年未満または１５年未満の中途退職者の企業年金を預かり、将来の年金を支払う。
★０９年３月末で受給権者は５１５万人。年金未払い者は１４３万人、総額１５８８億円にいたっているというから、企業年金通算・支払センターとしてはすでに機能不全である。

★２００９年度から定年直前セミナーを実施する企業がふえている。神奈川県にあるHDS社、５０歳から５９歳までの社員向けの「セカンドライフプランセミナー」の全国規模で開催。９月２日のセミナーは２５名の受講者、夫婦での参加者もいる。

★企業の存亡か、企業年金の廃止か。世界同時企業年金危機がやってきた。
企業年金の巨額な積立不足を企業会計にどう反映させるか。最長でも１５年間で分割償却するか、即時一括してやるかで、その企業の財務体質は大きく変わる。
国際会計基準の世界共通化の作業が現在急ピッチですすめられている。９月２日、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、２０１１年に新たな基準を決め、２０１２年３月期から積立不足または積立剰余を即時、一括して会計認識する方向で検討に入った。

★勤め先の企業年金の積立不足が５００億円あり、これが２０１２年３月までさらに増え６００億円にも８００億円にもなるとする。これは、母体財務の巨大な債務超過となれば、２０１１年３月の決算期あたりで、企業トップは企業年金、退職金など企業の退職給付の思い切った縮減か、新たな追加掛金拠出かの厳しい選択をせまられることになる。
経営も社員も、ふたたび企業年金の退職給付会計という妖怪に怯える日々がやってきた。

★民主党新政権の目玉は最低保障年金と所得比例年金へのチェンジである。２０１３年（H２５）までに法案を成立させるというのが民主党衆院選のマニィフェストにある。そんなに拙速に明示するのは難しい話だが、民主党新政権は年金改革の工程案、移行期の激変緩和措置案、現状制度の既得権の保証範囲だけでも提示する必要がある。
８月３０日の歴史的な政権交代以降の企業ライフプラン研修で遭遇した受講者たちの素朴な民主党の年金改革案についての疑問、難問を幾つか紹介したい。

★ビジネスパーソンにとって働きやすい会社とはどんな会社なのか？その条件は生活と仕事の両立がはかれる会社と、日経新聞９月７日号は日経リサーチ実施の２００９年「働きやすい会社」調査を報じている。「企業には人事・労務制度の充実度、ビジネスパーソンには働く上でどのような制度や環境を重視するか」について主要企業４３６人、ビジネスパーソンは２１８４人、うち女性は５８０人からの回答である。総合評価のトップ５はパナソニック、凸版印刷、東京海上日動火災、日立製作所、日本ヒューレット・パッカード。

★大儲けも大損もありのリスク市場が金融市場である。この大ブレ、小ブレを「標準偏差」と呼ぶ統計学の手法をもちいて、その予測推計をするのがリスク管理でもある。朝日新聞９月８日号は、「リスク管理どうしたら」で、「通説」や「過去データ」ではダメで、大ブレリスクの先にある「左の尻尾」を「めったに起きないが、起きた場合には大損をもたらすリスクの意味だ」と、ここが肝心なのだと紹介している。
大手機関投資家が今さら「テールリスク」を計る？プロ野球選手がはじめてストレッチ体操から基礎体力の向上の大切さを悟るような話だ。

★転職して賃金が上がった人は幸せである。０８年９月のリーマンショック後、筆者のまわりで転職成功談はまず聞かない。一昨日も大昔の友人氏から「突如の退職」を知らせるメールが届く。大手広告代理店、D社の関連会社でグラフィックデザイナーだった。幾度かの転職を経て、ステップ・バイ・ステップをはたしてきたわけだが、心技体、大きな曲がり角に至る５０代中頃である。これからどうするのか、案じられる。
厚労省から２００８年度の「雇用動向調査」が公表されている。２００２年から０７年頃の好景気から一転、０８年９月の大恐慌、雇用の実態の一端を示している。日経新聞９月９日号からまとめておきたい。

★みのもんたの朝ズバで取り上げられることもなく、ひっそりと自己破産した旧グッドウィル・グループ創業者の折口雅博元会長(48)であった。日経新聞９月９日号中面Ｐ１３の下段隅に「旧グッドウィル折口氏　破産手続き開始」と見過ごしそうな小さなベタ記事があった。

★先週は５８歳以上の定年直前ライフプランセミナーの講師、れんちゃんの日が続いた。そこで、ほとんどの人が意外にもよく知らない、何のことかよくわからないことがあることを再発見した。厚生年金加入４４年、５２８カ月以上の長期加入者の特例である。
ある人は、「ねんきん定期便」の見込額に、６０歳から「特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）」１５０万円、「定額部分」７９万円、「合計年金額」２２９万円とある。会社からはすでに６５歳までの継続雇用を提示されている。その場合、月額給与１５万円、「特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）」が月額１２．５万円となる。ここで、ご本人、大きな迷路に入って立ち往生となっている。考えるヒントを幾つか提示してみたい。

★６０歳からは「継続雇用」か、「アルバイト生活」か、「完全年金生活」か。
それぞれの手取り額の概算比較をしてみよう。条件はさまざまであるが、年収実額では「アルバイト生活」で年金とアルバイト代で年収３７４万円、「継続雇用」で報酬比例年金と給与年１８０万円で年収３５７万円の場合でみてみよう。額面年収でマイナス１７万円でも手取り額では、「継続雇用」は断然有利である。

★継続雇用か、６０歳定年か、ほとんどの人、気がついていない選択肢がある。１８歳で会社勤め、６０歳で定年退職をしてしまうと４２年加入で終わる。この人は６２歳まで働いて、厚生年金加入を２年加えると４４年以上、立派な長期加入者となる。

★政権交代、鳩山新政権は９月１６日発足した。
友愛と連帯をいいながら内ゲバ好きの団塊世代の一人でもある鳩山由紀夫氏である。世襲国会議員の元祖でもある。自民党旧田中派の先輩小沢幹事長に後輩鳩山首相、まったく今は頭が上がらない風情である。床屋政談風にいえば、どこで牙をむくか、これからが面白い。
このなかで、威風堂々、艱難汝を玉にする如くスキャンダル風説に耐えている民主党の新人衆院議員、田中美絵子氏（３３歳）、その孤軍奮闘ぶりが水際立っている。
過去の来歴がマスメディアによって艶めかしく流布されるなか９月１６日の初登庁、にこやかに颯爽と登場した。

★現在の厚生年金の長期加入者の特例制度、残念ながら厳しい世代制限というか、世代格差がもうけられている。
勤続４４年加入で退職後、同じ長期加入者の世代制限について述べておかなくてはならない。６５歳前、６０歳から６４歳の間に満額年金を選択できるのは、男性で昭和２４年４月２日～昭和２８年４月１日生まれ、女性で昭和２９年４月２日～昭和３３年４月１日生まれの世代までである。それ以降生まれの世代は、長期加入者でもあっても、満額年金の支給開始年齢は順次６１歳から６５歳までに繰り上げられていき、最終的には長期加入者の特例はなくなる。

★米国に帰ったMr.Cからメールが来た。故郷シカゴでの就活、現地法人の日系企業にチャレンジすれどもなかなか成功しない。タイはバンコックに留学、現地で就活中の日本人のM君、未だ朗報来たらず。それぞれ２０代後半、真面目で勉強家の彼らでも就職困難は世界共通だ。
世界の失業者数は２００９年、最大で２億４１００万人に達する。ほぼ米国の総人口に相当する勤労者たちが職もなく、明日をも知れぬ不安の最中にあることになる。国際労働機構（ILO）の予測を報じている日経新聞９月１９日号によれば「今年の５月時点では最大２億３９００万人と予測」（同記事）から失業者が２００万人増えたことになる。企業は雇用なき業績回復をめざす現在、万国の労働者団結せよ！と叫んだところで、明日の仕事はない。政府のセイフティーネットの再構築も大事だが、全く違う視点からの仕事の創造、ひとり一人が本気に考えていかなくてはならない時代なのだ、と痛感する。

★日本では６５歳以上が高齢者ということになる。０９年９月１５日の｢敬老の日｣、２８９８万人、総人口のうち２２.７％が高齢者６５歳以上となった。前年０８年より８０万人増で過去最高を更新する一方で、１５歳から６４歳人口は７６万人減少し８１５６万人となった。人口減少高齢社会は加速している。
★「総人口は前年より１２万人少ない１億２７５６万人。このうち男女別の高齢者割合は男性が１９.９％、女性が２５.４％」と日経新聞９月２１日号は報じている。
★同紙によると、「２００８年の住宅・土地統計調査によると、高齢者がいる世帯数は１８２１万世帯」「このうち高齢者が単身で住む世帯は４１４万世帯」である。

★リーマンショックから１年が経過した。個人投資家、この１年の投資行動を考える記事が日経新聞９月２１日号にあった。今なお「含み損」をかかえた人は７５％、「含み益」を得た人は１８％。同紙にある図表からみるに、その「含み損」額は１００万円未満が６割程度であるが、１００万円から５００万円未満が３割程度のようだから、９割程度の個人投資家は年収１年分から月給３カ月分程度の含み損ということになるのであろう。

★すでに厚生年金をうけている年金受給者は２５２３万人。
０８年度の「ねんきん特別便」に引き続き、社会保険庁は、０９年１２月から年金額の計算の基となる過去の標準報酬月額を記載した「年金記録通知」を厚生年金受給者に順次発送する、と日経新聞０９年９月２４日号が報じている。同記事によると、この通知の特徴は、現役加入者に毎年送られる「ねんきん定期便」と同じように「標準報酬月額」記録がある点。ただし、現役と違うのは、０９年１２月以降に送るものが最初で最後のものとのことである。

★現在、約５０００万件の宙に浮いた年金記録のうち、０９年３月末時点で１１６２万件が持ち主不明の記録といわれている。このうちかなりの数が年金受給者にものとみられている。しかし、すでに深い老境に入った年金受給者にとっては、今さら、「年金記録通知」として過去の給与記録をもらったところで、すでに浦島太郎の心境である。その子供、その孫がお爺さん、お婆さんの年金記録調査をアシストして、不明記録が訂正された実話があることから、ここは一家総出で年金記録の確認にあたっていきたいものだ。

★５５歳前後で部長も課長もただの一般社員になる役職定年。大塚商会ではこの１０月１日から役職定年制を廃止するという。１９８０年代後半から日本の企業人事制度は年功序列給から職能、実績給に変化するなかで、この役職定年制は人件費抑制と若手登用に重要な人事ツールとなってきた。日経新聞９月２８日号が報じる大塚商会の役職定年全廃の狙いは、「少子高齢化で若手社員の採用がしにくくなると見て、優秀な中高年社員に活躍の場を与え、組織の活性化につなげる」という。

★１６万６５３８人の企業型確定拠出年金（DC）資産運用放棄者にどう対処すべきか？この問題は一部の新聞で７月末に取り上げられただけだ。マスコミで大きく取り上げられることもない話題のようだ。０７年度資産運用放棄者は１１万９６７５人であったから、わずか１年で５万人近くの増大であるから事は深刻である。運用放棄されている年金資産額は３６９億円。
★確定拠出年金（DC）の本来の主旨である資産の通算機能（ポータビリティー）が制度的に機能不全におちいっているわけだから、今後、制度システムをどう修正していくのか注目していきたい。

★企業型確定拠出年金（DC）加入者の１６万６５３８人を資産運用放棄＝自動移換者という。実際はそのうち３７％がすでに資産ゼロの無資産者であるという。国民年金基金連合会の「自動移換者問題関係者連絡協議会」（０７年発足）が公表（７月２８日）している報告書では、「記録のみ者問題」と呼んでいる。０９年３月末でその数は、資産運用放棄＝自動移換者１６万６５３８人の１９％であるから約３万人強と推定できる。