★国民年金の基礎年金は２０歳から６０歳の公的年金加入者全員が対象である。その数は２００７年度で約６７２１万８０００人。

このうち実質納付者は、国年１号の未納・猶予・免除者などや保険料負担のない専業主婦など３号被保険者を除くと、
（１）国民年金１号被保険者＝約９２８万人
（２）厚生年金　加入者２号＝３１７５万８０００人
（３）国家公務員　加入者２号＝１０３万２０００人
（４）地方公務員　加入者２号＝２９４万５０００人
（５）私学教職員　加入者２号＝４２万人
合計＝約４５４４万人となる。

★約４５４４万人／約６７２２万人≒６７.６％。

★これが実際に公的年金の保険料を納付している人々の納付率である（厳密にいえば厚生年金保険には保険料滞納、滞納処理者もふくまれているわけだが、その数は微々たるものであるはずであり割愛する）。

★「全国民共通の基礎年金」といわれながらも、制度全体で保険料納付して、制度の実質的な拠出者は約７割弱である。ただし、本誌８月●日号で指摘したように現役の加入者が拠出している保険料だけでは、現在の年金受給者の基礎年金をまかないきれていないので、現役加入者の将来の給付財源になるはずの年金積立金の取り崩しがすでにはじまっている。年金積立金の取り崩し分の他には、もちろん、国庫負担という税金投入はおこなわれているわけだ。

★国民年金１号被保険者の実質納付率４６.２％、制度全体の実際の納付率６７.６％。こうした事態を現行制度の維持を考える人たちは、どう考えているのかを探ってみたい。（明日に続く）