★日経平均株価は先週末比で３４２円高の１０，５８１円をつけた８月２４日であった。１４日ぶりに１万５００円台となる。麻生太郎首相は、総選挙の街頭演説で「４度にわたる的確な緊急経済対策」と自画自賛していた。しかし、日本の製造業の業績回復は中国、インドネシア、タイ、インドなどアジア地域国家の内需回復策にある。
★日経新聞８月２４日号によると、タイの上場企業は０９年１月～６月は純利益マイナス３２％減であったが、「４～６月の純利益は前期（１～３月期）に比べ５２％増加」「インドネシアの国内総生産（GDP）は４～６月に前年同期比４％伸び」「GDPの６割を占める個人消費が４.８％増加」と報じている。
★問題は中国である。８月２５日NIKKEI　NETによると、『温首相は中国景気の現状について「国内外の経済は良い方向に向かっているが、不安定で不確定な要因が多く、情勢は依然として複雑で厳しい」と指摘した。中国経済が自律的な回復に向けた「重要な時期にある」としたうえで、「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を継続すると言明した』。きわめて、慎重な舵取りをはかる中国政府である。中国バブル経済は沸騰点をむかえつつ、どこかで熱冷ましの機会をうかがいだした。