★８月３０日投票の第４５回総選挙は１８日に公示された。今回の総選挙の最大の争点は年金、そのなかでも基礎年金の立て直しである。現政権与党の自民・公明党の現行制度の維持、野党の民主党の税方式への移行、最低保障年金への転換である。ところが、残念ながら与野党入り乱れてのバラマキ政策のオンパレードとなった。しかし、国民世論の反応は、与野党バラマキ公約、朝日新聞世論調査（８月１８日号）をみるかぎり、きわめて評判悪い。
★麻生自民党公約「１０年で家庭の所得１００万円増」は「評価する」２１％、「評価しない」６６％。「消費税引き上げ」は「評価する」３９％、「評価しない」５２％。
★鳩山民主党公約「月２万６千円の子供手当」は「評価する」３３％、「評価しない」５５％。「高速道路段階的無料化」は「評価する」２３％、「評価しない」６７％。
★総選挙の結果がどちらに転がったとしても、バラマキ政策のツケは国民が負担する。国民は政治家がおもうほどバカではない。「公約実現のための財源」に「不安を感じる」は「両党とも８３％」というから、国民の現実認識の方が政治家よりはるかに感度が高い。