★平成１９年度（２００７年）厚生年金・国民年金の財政状況のなかの「基礎年金勘定平成１９年度収支状況」によると、

（１）基礎年金の本来分の給付費は１４兆４５９７億円
（２）拠出金算定対象者５７２８万３０００人と設定。
（３）拠出金単価（月額）＝（１）÷（２）÷１２カ月＝２万１０３９円だが、厚労省が示す単価は月額２万５７３４円である。この違いはどこからくるのか？

★厚労省はその年度支給する年金給付費を単純に人頭割にしているのではなく、その年度に欲しい拠出額を分母にして人頭割にしているようだ。
（１）基礎年金拠出金１７兆６８９３億円
（２）拠出金算定対象者５７２８万３０００人と設定
（３）拠出金単価（月額）＝（１）÷（２）÷１２カ月＝２万５７３４円

★次に拠出金算定対象者５７２８万３０００人の設定方法が怪しいのである。その内訳をみてみよう。
（１）国民年金１号被保険者＝１０４１万９０００人
（２）厚生年金　加入者２号＝３１７５万８０００人、専業主婦など３号＝９３１万８０００人
（３）国家公務員　加入者２号＝１０３万２０００人、専業主婦など３号＝４０万２０００人
（４）地方公務員　加入者２号＝２９４万５０００人、専業主婦など３号＝８９万１０００人
（５）私学教職員　加入者２号＝４２万人、専業主婦など３号＝９万９０００人

以上の合計が、基礎年金の財源拠出する現役加入者の対象人数５７２８万３０００人となるわけである。

★各制度からの拠出金の算出は、
各制度の拠出金算定対象者×拠出金単価＝基礎年金拠出金
厚生年金は、
４１０７万６０００人×２万５７３４円×１２カ月＝１２兆６８４２億円となる。

★さて、上記の数値をみて「ちょっとおかしいのではないか？」と思う人はかなりの年金オタクであるが、基礎年金拠出金の謎は次の３点である。

（１）国民年金１号被保険者＝１０４１万９０００人であるが、本来の加入者は２０３５万４０００人である。なぜ、拠出金算定対象者はその半分なのか？
「保険料納付をしている人が対象」ということで、未納、滞納、免除者は除かれているのである。厚生年金や共済年金は加入対象者全員である。なぜか、国民年金だけは、保険料納付者なのである。

　ここから不思議なことがおこる。
国民年金１号被保険者、加入者対象者全員２０３５万４０００人で計算してみる。
基礎年金拠出金、一人あたり拠出金単価は月額約２万２千円、年２６万４千円、国民年金１号被保険者が制度から上納する基礎年金拠出金は、約５兆３５５０億円となる。０７年度の国民年金制度からの拠出金４兆１１５１億円より約１兆２０００億円増となってしまう。
これでは、国民年金の財政そのものがもたないことになることがわかっていて、人数を恣意的におきかえているのではないかと疑いたくなる。

（２）国民年金１号被保険者は保険料納付者だけで計算する。しかし、厚生年金や公務員などは、それぞれ保険料納付をしていない専業主婦など３号を「拠出金算定対象者」として拠出金計算の人数に入れられている。なぜ、同じように計算しないのであろうか？

（３）専業主婦など３号の基礎年金は、保険料納付をする必要がない。昭和６１年４月にこの制度を新設したとき、「専業主婦も立派な職業。離婚してもつなげる自分名義の年金をもつ。これは制度全体で支える」という主旨であった。

　実際は生計維持者である夫が帰属する年金制度内の加入者で分担することになっているが、国民年金１号被保険者と同じように厚生年金の保険料納付者だけ３１７５万８０００人で拠出金計算をすると、
民間勤労者は一人あたり、月３万３２８３円、年約４０万円の基礎年金拠出金を融通していることになる。

　この金額、現行の国民年金保険料（０９年度月１万４６６０円、年１７万５９２０円）よりはるかに高い。もちろん、このことは毎月の給与明細書にも、「ねんきん定期便」にも明示されていない。

　基礎年金の財源、社会保険料方式、賦課方式、税方式、どれが良いとか悪いとか論議の前に、現状の拠出金の在り方、きわめて、曖昧かつ不明朗と思うのは筆者だけだろうか？

　月６.６万円、年７２万円の満額の基礎年金、ニッポンの老後、最後のセイフティーネットである。この制度の独立した財源、全国民公平な負担、盤石な財政。基礎年金の再構築、焦眉の急をつげているはずである。