★全国民共通の基礎年金は、制度独自の財源をもっていない。０７年度で総額１８兆１５１８億円の給付費は、厚生年金、国民年金、国と地方の公務員共済年金、私学共済年金、各制度からの「上納金」としての「基礎年金拠出金」によってまかなわれている。公的年金の研究者、「年金制度は誰のものか」の著者・西沢和彦氏は「奉加帳方式」と呼んでいる。
制度ごとに、あなたのところは今年は幾ら寄進してくださいというお寺やお宮の集金方法と同じだというのである。ただ、今年は物入りが多いのでご勘弁をと言い訳して寄進や寄付は断れる。
しかし、基礎年金拠出金は断れない。各制度とも公的年金制度であるから強制上納金というよりも法令によって決められた収納システムとしての上納金である。
★問題は、独自の給付財源をもたないままに各制度の上納金システムをよりどころにした基礎年金制度として持続させることが本当に「健全」かつ「公平」なのか、ということである
障害・遺族・老齢という生活クライシスの最後の拠りどころ、余りにも危い基盤にあるのではないかということである。
★厚労省年金局数理課が公表している平成１９年度（２００７年）厚生年金・国民年金の財政状況のなかの「基礎年金勘定平成１９年度収支状況」「基礎年金の制度別、給付状況及び負担状況」という決算報告書がある。
各制度からの基礎年金拠出の上納金の振り分けは次の通りである。なお、厚労省年金局数理課が公表している決算データ、幾つもあって、それぞれ数字が異なる。どれか一つに集約してもらいたいものだ。
★負担している基礎年金拠出金の内訳は
（１）厚生年金１２兆６２３３億円
（２）国民年金４兆１１５１億円
（３）国家公務員４４１７億円
（４）地方公務員１兆１６８７億円
（５）私学教職員１５９２億円
（計）１８兆５０８０億円
★基礎年金給付費は
（１）基礎年金本来分１４兆４５９７億円
（２）旧法分３兆６９２２億円
（計）１８兆１５１８億円
★負担と給付がほぼ見合う基礎年金勘定である。しかし、各制度とも基礎年金拠出金、この上納金を用立てるに各制度の保険料では賄い切れていない。
各保険料収入・各制度給付費の収支をみてもらいたい。
（１）厚生年金：保険料２１兆９６９１億円－給付２２兆３１７９億円＝▲３４８８億 円
（２）国民年金：保険料１兆８５８２億円－給付１兆６８６２億円＝１７２０億円
（３）国家公務員：保険料１兆３５０億円－給付１兆６７３４億円＝▲６３８４億円
（４）地方公務員：保険料３兆３５８億円－給付４兆３５０３億円＝▲１兆３１４５億 円
（５）私学教職員：保険料３０４９億円－給付２２４１億円＝８０８億円
★２００７年度の各制度の決算状況は、運用収益はオール損出計上、収支残はマイナス、全体で▲７兆４１３２億円のマイナス決算であった。
★ならば基礎年金財源は、どうなっているのか？
国庫負担７兆６８４７億円、公務員共済への特別費用１兆５０００億円、交付金３兆９３１６億円、恐らくここまでは税金投入約１３兆円となる。
そして、年金積立金を取り崩しているのは、厚生年金３兆９８５３億円、国民年金１４９０億円である。なぜか、収支残赤字計上の公務員共済は積立金に手をつけていない。
全国民共通の基礎年金といっても、民間勤労者の厚生年金の積立金の取り崩しがリスクバッファーにあるから言える話なのである。
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方