★２００７年度の年金の決算の要点は次の５点である。

（１）約２８兆２０２９億円の保険料に対して、給付費は約４４兆７３３８億円、その差額は▲１６兆５０００億円の赤字である。公的年金は「社会保険料方式」といわれる割には、保険料収入で６３％しか賄い切れていない制度なのである。

（２）足りない年金財源の約▲１６兆円５０００億円は何で埋めているのか？

（３）税金が約７兆６８４７億円、あてにしていた運用収入０７年度は逆ザヤ▲約６兆７５８３億円、そこで厚生年金と国民年金の積立金取り崩し約４兆１３４４億円、その他厚生年金基金解散返還金などが約２兆９７０２億円。これらをプラスマイナスして合わせて約８兆円。これが足りない給付財源の約▲１６兆円５０００億円の補填となっている。
しかし、これだけでは全国民共通の基礎年金の財源には不足する。

（４）全国民共通の基礎年金は、０７年度の実際の給付費は約１４兆４６１８億円である。約８兆円はなんとかなった。まだ約６兆５０００億円が足りない。ここに基礎年金の財政調整機能、「上納金」制度が機能する。
各制度の被保険者の頭割りで決められる各制度からの「上納金」が約１８兆５０００億円となっている。実は、この財源が極めてあいまいモコモコなのである。

（５）民間会社の勤労者が加入している厚生年金の財政は、一見して収支トントンにみえる。保険料収入約２１兆９６９１億円、厚生年金給付費は約２２兆３１７９億円、その差額▲３４８８億円であり、この程度の赤字は解散年金基金の資産返還収入などその他収入で十分賄えている。

（６）ところが厚生年金加入者の「基礎年金拠出金」約１２兆６２３３億円を賄うためには厚生年金保険料と税金だけでは十分ではなく、さらに運用収入もマイナスでは、積立金を取り崩したりしないと火の車になりつつあることがわかる。

誰もが厚生年金保険料には、老齢厚生年金の給付とともに国民年金の基礎年金分も含まれていると思っている。ところが、基礎年金は厚生年金の積立金１３０兆円の「運用収入」と資産の「取崩」、そして「税金」によってしか賄えていないのである。

なお、上記のデータの運用収入は時価ベースとした。詳細は、厚労省のホームページの下記に掲載されている。しかし、これがなんだかよくわからない年金収支決算書になっている。できるだけ簡潔に説明したいと読み解いたがおわかりいただけただろうか。もっと、普通の決算書にできないものなのだろうか？

http://www.mhlw.go.jp/za/0731/a52/a52-06.pdf