★自民党と公明党が少額年金対策として基礎年金の最低受給資格１０年、月額２万５千円から３万円とする選挙公約を決めた。
その財源は１兆円から１兆８０００億円で２０１１年度からの消費税の増税で賄うこととしたようだ。基礎年金の最低保障額を決めたわけだ。
★現在の満額の基礎年金は、上限４０年加入で月額６万６千円。自民・公明党案の最低保障額３万円とすると約１８年（２１８カ月）間、保険料納付した人と変わらない年金額になるわけだ。
既裁定年金受給者の少額年金だけの救済をやるなら、拠出に応じた給付という現行の国民年金の基本は崩れることになる。
★民主党の最低保障年金案は、制度改定前は現行の保険料納付期間比例、改定後は最低保障年金の適用期間比例、所得比例年金との調整額、それぞれを合算した年金額になると理解している。
しかし、民主党もこの自民公明党案に悪乗りして、既裁定年金者の年金までかさ上げするとなると、話は違ってくる。
無年金、少額年金救済策、政権争奪戦になかでどう迷走していくのか目が離せない。
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方