★中国やロシア、東南アジアなどを含めれば、世界の失業者数は３３００万人どころか、この数倍の大量失業者と推定される。
この６月末に本国アメリカに帰国したC君、タイにいるM君、それぞれ２８歳と２５歳である。現地で就職活動中。未だ朗報メールがないところかして悪戦苦闘中のようだ。

★現政権与党の自民・公明党が０９年度補正予算に盛り込んだ失業者住宅手当制度がこの１０月１日に実施される。職と住居を同時に失った人々が再就職しやすくするために住宅確保を支援する施策である。

２年以内に離職した場合、最大６カ月間、東京２３区内の単身世帯で上限月５万４千円弱が支給されるようだ。８月３日の日経新聞によると、この失業者救済の住宅手当制度は、廃業し家も住処も失った自営業者にも支給となる。

この世界同時、大量失業時代、６か月程度で次の仕事をみつけるのは容易くはない。雇用保険と生活保護のつなぎでもある失業者住宅手当制度は、「すべり台社会」（「反貧困」湯浅誠著・岩波書店）からの「溜まり」となるのか、なんとかこの間に仕事をみつけてもらうことを祈るしかない。

★今回の世界同時大量失業の特徴は、２０代から３０代の非熟練労働者層、５０歳代の中高年者が多数を占めているといわれている。

今必要なのは、この２つの層に明日から就いてもらうべき「仕事」と「稼ぎ」を譲ることなのだ。新たな雇用創出は時間がかかりすぎる。

新たなスキルを獲得し、実務経験を１年でも積んでもらうにも時間がかかりすぎる。

麻生自民党の「７０歳はつらつ現役プラン」「２００万人の雇用創出」は、１０年先の話であるばかりか、今、暢気に高齢者セカンドキャリアを享受している高額年金受給者を喜ばすだけだ。

スキルと経験、実務をただちに、この数年で積むにはどうしたらいいだろうか。

ここは、若い人に仕事と役割を譲り、老兵は消えることが大切なのかもしれない。
とりあえず、率先すべきは国会議員、地方議会議員、官公庁職員、官庁外郭団体職員などの６０歳、６５歳以上の人、年金額３００万円以上の人、自主引退することはどうであろうか？
これだけで、社会的人材の循環的若返りが達成できるばかりか、３０代・４０代・５０代の人々の活躍の場が広がる。
緊急！国家的ワーキング・シェアを政権マニィフェストを入れる政党はないのだろうか？