★「いわゆる６５歳以上の人たちが元気」で８割の高齢者は「働くことしか才能がない」と言ってしまった麻生太郎首相であった。この８割の元気な高齢者の根拠はなんなのであろうか？ひとつの手掛かりは、介護保険の現況である。厚労省は７月３０日に「平成１９年度 介護保険事業状況報告（年報）」を公表している。新聞などでも報じられているが、ニッポンの老人介護の現実を知る２００８年度（H１９）末のデータをトレースしておこう。
★介護保険の加入者は、６５歳以上７５歳未満は約１４７０万人、７５歳以上は約１２８０万人、合計２７５１万人。この加入者は介護保険では第１号被保険者と呼ばれる。４０歳以上６５歳未満の加入者は第２号被保険者と呼ばれる。
★６５歳以上の介護保険、第１号被保険者がいる家庭は約１９６５万世帯。
★介護保険から要介護(要支援)認定をうけている６５歳以上の人は、約４５３万人（4,528,944人）。このうち、要介護１級から要介護５級までの人は約３３５万人。
★３３５万人÷２７５１万人＝１２％。元気に働くことも遊ぶこともかなわない高齢者の割合である。麻生太郎首相の８割が元気だという数値の根拠が知りたいところだ。
★約３３５万人のうち、居宅介護(介護予防)サービスをうけている人は延べで累計約３１５０万人、地域密着型（介護予防）サービスをうけている人は延べで累計約２２３万人、施設で介護サービスをうけている人は延べで累計約９８３万人。介護の現実は圧倒的に「家族」の支えによる「在宅介護」となっていることがわかる。
★施設で介護サービスをうけている人のうち、介護老人福祉施設は延べ４９１万人、介護老人保健施設は延べ３６５万人、介護療養型医療施設は延べ１３１万人。なお、この介護療養型については、政府は２０１１年度末までの廃止を決めている。
★介護保険料収入は約１兆３２１６億円、介護保険給付費は約６兆１７００億円。その差、約４兆８４８４億円は何で補充されているのか？税金が約１兆４６３０億円、積立金からの交付金が約１兆９３６０億円、都道府県の負担が約９４８７億円、残りは一般会計などからの繰入金となっている。いずれにしても、介護保険、受益者の負担である保険料だけではやり繰りができない制度となっている。
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
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