★企業型確定拠出年金では退職や転職すると他の企業年金への通算移行手続きをするか、どこかの金融機関に確定拠出年金口座を開設し運用指図者として運用を継続しなくてはならない。

しかし、この移換手続き、まったく年金に疎い個人がやるとなると恐ろしく面倒である。

★将来、６０歳になったとき国民年金基金連合会に請求すれば、なんとか元本だけは取り戻せる。

しかし、今、３０歳の人でこの先３０年後に請求することを思い出せるのか？

この運用放棄者は、少額資産、短期加入者の確定拠出年金、退職後は掛金も払えず、ただひたすら６０歳まで「運用指図」だけという場合がほとんどと推定できる。
企業型確定拠出年金の原資の元は退職一時金というケースが多い。確定拠出年金、資産運用放棄者１６万６５３８人、自らの退職一時金の放棄でもある。

★短期加入者、少額資産者、退職時、転職時にせめて個人年金保険や財形年金など私的年金への移換も認めるぐらいの柔軟性をもたせないと、資産運用放棄者、膨大な人数になりそうである。