★散々、大衆迎合主義（ポピュリズム）によるバラマキ政策、一億総おねだり化、借金コンクリートの橋・道路・港、赤字国債の増発、財政破綻とまではいわないが、国家と地方の借金８００兆円強にまで大盤振る舞いをしてきた現政権の自己批判ではない。どっちもどっちだ。２００９年の現段階で自民・公明党にバラマキを批判する資格はない。

★唯一、まともな批判は「この国の形が見えない」「成長戦略がない」と批判した経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）である。
しかしながら、日本の成長産業は、「介護と葬儀産業しかない」（大前研一氏）といわれるなか、産業の成長戦略を新たに見つけ出し、実践し、失敗を繰り返し、ふたたび挑戦していくのは民間の経済界の仕事だ。今の時代、政治家と官僚に「成長戦略」のプラン・ドゥーをやらせることほど無駄はない。

★その昔、この経済同友会に属していた当時、功なり名を遂げた経済界の長老たち、いつのまにかすぐに政治家や官僚に「アーしてほしい、コーしてほしい」といった物言いになるのには不思議におもったものだ。「経済の成長戦略」、民主党などに期待しないで経営者自身が考える他ないでしょう。

★そもそも民主党は「生活が第一」を謳う政党であり、この数年間、この政党が他と際だっていたのは、生活基盤である年金や社会保障などセイフティーネットの拡充を主張してきた点にある。

なにも、この政党に「日本国のカタチ」や「国家戦略」を無理に考えてもらいたくないものだ。この政党には「極右」というかウルトラ国家主義者が何人もいるのは自民党とそんなにかわらないのである。
せめて、ニッポンの年金と社会保障の再構築だけでもやり遂げたら、民主党・鳩山代表、十分に責任を果たしたと評価される。