★鳩山由紀夫代表の民主党の政権公約、７月２７日、マニフェストが発表された。２００７年夏以降、人々の政権交代への期待があるとするならば、年金の解決である。自民党・安部前首相が投げ出し、麻生首相が無視しつづけてきた「年金記録問題」の最大の病巣は、国民年金の不安定な制度基盤にある。社会保険主義者がどんな理屈をつけようとも、税方式への変革なくして抜本的解決策はない。もし、民主党の現段階の役割があるとするならば、この１点の即効改正しかないというのが本誌のこの間の一貫した主張である。残念ながら、民主党のマニフェストでの年金改正、２年間で年金記録問題を解決した後、年金制度設計に１４年の１年をかけ、民主党政権４年目、２０１３年度からになるという。ここで、任期満了の衆議院選挙をやって、国民の信を問うというのが民主党版「国家戦略」となるようだ。民主党のマニフェストのポイントをまとめておこう。
★民主党のマニフェストのポイントは、「５つの約束」である。
（１）無駄遣い根絶
（２）子育て・教育
（３）年金・医療
（４）地域主権
（５）雇用・経済
それぞれに、政策工程表が付されている。
２０１０年度は、バラマキ優先となるようだ。中学生以下に支給する子供手当、１人当たり月額２万６０００円の半額（１万３０００円）実施。高校授業料の無償化。ガソリン税などの暫定税率廃止。高速道路の一部無料化。計７.１兆円となる。
２０１１年度には、子ども手当の全額支給、農業者戸別所得補償などを実施。計１２.６兆円となる。
２０１３年度には、国民年金の全額税方式の最低保障年金と所得比例年金の創設を加えて、この年は１６.８兆円の税金投入となる。この財源は一般会計と特別会計の合計２０７兆円を全面的組み換え、無駄を削減、国庫の埋蔵金から捻出するという。
民主党マニフェスト、バラマキの工程表とみるか、生活不安の解消とみるか、いずれにしても数年後の増税は避けて通れないことだけは確かなようだ。
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方