★「働き方見直し企業を手助け」と日本版ワークライフバランス（以下「WLB」略）の政府と役所のテコ入れを報じるのは日経新聞７月２６日号である。

★厚労省は、WLBの「国の助成金の種類や活用方法を学べる講習」をスタートする。専門家活用を助成するため、WLB導入のために専門家を呼んだ場合には人件費として最大１０万円を企業にあげちゃうそうだ。これは「職業意識改善助成金」の利用申請し１５０万円をもらった企業が条件となるそうだ。

★地方自治体も黙っていない。東京都足立区では社労士などを地元企業に派遣、無駄な業務削減を指導してくれる。北海道や秋田県では「相談料を無料で１０企業に派遣」して、企業の無駄の仕事削減を指導しているそうだ。

★０８年９月のリーマンショック後は、仕事の激減、残業・休日出勤の減少、人員削減に対して、ワークシェアの導入とWLBが直結するようになった。
少なくなった仕事、一人でできる仕事を２人、３人でやりましょう。余った時間は、早く家に帰り、自分の時間を増やすワークライフバランスの実現となった。
経済不況、仕事減、収入減、早く帰って家で子供と遊ぶ。いささか複雑な思いもあるワークライフバランスでもある。