★「００年前半には」、「ペイオフの解禁や政府の「貯蓄から投資へ」を目標に掲げたことを背景に、株式や投資信託などリスク資産に向かうマネーが急増」

★「定期預金は残高が０６年に一時１７０兆円まで減った」

★「０７年６月に２８０兆円に膨れあがっていた株式と投信」「０９年３月には１２６兆円と５割以上減った」

★「生活防衛意識が働き、１年未満の短期の定期預金に資金が流入」

★「マネーが消費に向かわず預金に集まり、銀行が国債中心に運用する構図」「株式投資や設備投資を通じて実体経済に行き渡る資金に流れが滞り」「景気回復の足かせ」

★個人の定期預金が増えて景気後退、さて本当だろうか？
日経新聞、時々、冴えない分析をやる。

１９９０年代のバブル経済崩壊、金融市場の危機の最中でも、日本の個人の金融資産のうち、定期預金など現金・預金は常に５０％強、ここ何年かは７００兆円規模という状態が続いている。株式や投信、リスク資産にドットなだれることはない。

この間、景気の変動は幾度かあるが、経済基盤そのもの壊れることはなかった。少々の好景気で米国人のようにクレジット・ローンの借金家計の泥沼に堕ちることもなく、多くのニッポンの個人の安全資産の確保熱が経済のバランスを保ってきたのではないかと思う。

★逆に、国家と地方自治の借金は８００兆円強である。個人が消費しないから政府が浪費するといわんばかりの放漫政策のオンパレードであった。７月２１日、政権与党、自民・公明党は自爆解散となった。いよいよ総選挙である。
国家の危機的な借金王国化のままでいいのか？
健全な国家はいかにあるべきか？
国民誰もが納得の年金制度はどうあるべきか？
真夏の選挙戦、ここはクールにニッポンを考えてみたい。