★０９年３月期の純損失▲６３１億円、約２０００億円の資金ショートを前に、日本政策投資銀行に公的支援１０００億円を要請。

その条件として金子国交相か、年金給付減額計画の地獄の思いを知らない銀行団にそそのかされたのか、JAL日航経営陣は、退職給付債務８０００億円のうち約１６００億円削減を打ち出す。

恐らく、何も知らない金子国交相あたりが、国土交通省の官僚に「JALの年金は高すぎる。ゼネラル・モータースと同じだ。公的資金投入は年金給付削減が条件」とでも耳打ちされたのであろう。

現役加入者１万６０００人の将来の年金、受給・待期者９０００人の現在の既裁定年金、２００９年度中に給付減額をのんでもらうというが、今回の騒動の発端である。

★既裁定の年金受給者の年金減額は、そんなにカンタンにはできない。これは憲法で保障された財産権の侵害に匹敵するぐらい重い。

年額２００万円から３００万円にもなるといわれている企業年金を受けている人が、いきなり、会社の経営トップから「あなたの年金を半分にしてください」といわれれば、どんなに会社思いの人でも「頭にくる」のは当然である。

しかも、マスコミや週刊誌に「破格の年金、年５８０万円、日航OB年金受給者」などとデマキャンペーン。老いたとはいえ元パイロットや元スイッチー達のプライドは黙っていないということになる。
それが、減額反対３０００名突破寸前、受給者給付減額計画、オジャンの顛末である。

★この間、マスコミ各紙の記者からいくつかコメントを求められてきたが、この航空会社の年金問題に触れるのは、正直、もうウンザリ、むなしい思いが強い。今さら、給付減額を言い出すならば、２００７年３月　時点で厚生年金基金代行返上ではなく、「解散」が正しい選択だったのだ。すべてが「遅きに失した」としか思えないJAL日航、年金減額騒動である。