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生産現場は底打ち、されど雇用も販売もマイナスが続く

★「二番底が日本を襲う!」と警告しているのは週間・東洋経済であった。7月6日政府の内閣府は、「生産が持ち直し、製造業の残業時間や電力使用量といった指標も改善」「生産・出荷持ち直し」(日経新聞7月7日号)といった景気動向指数を公表している。
★09年5月末の前月比との比較指数から「改善」と言い切れないところが、現在の危さなのか?これから快進撃の予兆なのか?生産指数は5.9%アップ、製造業中小企業売上高は0.8%アップ、大口電力使用量2.8%アップ、鉱工業生産財出荷は7.5%アップ、製造業所定労働時間9.8%アップ。
★未だ「改善」どころか、5月は4月より「悪化」の傾斜を示しているものは5点。
有効求人倍率(除く学卒)▲0.02%、卸売業販売額▲2.5%、投資財出荷指数▲1.7%、全産業営業利益▲0.04%、製造業稼働率▲0.02%である。

★製造現場では最悪期12月~3月を脱し、倉庫の在庫は底をつきはじめ、静かに機械は動きだし、生産稼動時間が増えはじめた。しかし、販売額は減少、営業利益は出ず、未だ社員総力の稼動に到らず、というのが内閣府データの真実である。生産、販売、雇用、それぞれが捩れて、上下に引っ張り合う構図になっている。

★京浜工業地帯の川崎、蒲田、大森では、すでに昼食に300円弁当登場。社員の帰宅ラッシュは夕刻5時30分。第2・3の金曜日はノーワーク・ノーペイの休日。人々はひたすら家路に急ぐ雰囲気。歓楽街は閑散とし、我が友人の歓楽街探検家曰く、「日本はにわかに品行方正な国になった!」「ニッポンからフー俗産業が消えそう」と慨嘆。

★今週の某日、大手企業の監査役や相談役をやっている大先輩達と一献の機会あり。大先輩達の異口同音の高説。「ニッポンで人を雇い、教育をし、生産性を上げ、付加価値をもたらす、経営マインドはない」「どこの企業も人員の余剰感あり」「国内市場で賑わっている企業は、すでに“繁盛貧乏”の世界にはいってしまった」「中国・インドにどうアクセスできるか、ここにしか日本企業の活路はない」。これではまったく、「ニッポン沈没ではないですか!」


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2009年07月09日 06:51に投稿されたエントリーのページです。

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