★０９年７月６日、厚労省は社保庁に「返還請求取り下げ」を通知したようだ。
同省は、「国民年金の３号被保険者のさかのぼり届け」を導入した２００５年（H１７）４月当時は、「年金受給後の記録訂正を想定していなかった」（日経新聞７月７日号）という変な言い訳をしている。恐らく、似かよった事例はかなりあり、返還請求に応じた人もいるはずである。それゆえに、民主党は救済法案を国会に提出している。

★もともと専業主婦の国民年金さかのぼりは、「国民年金第３号被保険者特例措置該当期間登録（取消）届」という手続きである。
この届をすれば、２００５年（H１７）４月以前、１９８６年、昭和６１年４月までの未届け期間は「加入」としてさかのぼって資格がもらえる。ところが、すでに年金受給者の場合は、さかのぼり請求した以降の老齢基礎年金は増額されるが、それ以前の分はさかのぼってはもらえないことになっている。

★０２年（H14）３月までは、配偶者の３号被保険者の届け出（種別変更届け）は、本人に届け出義務があった。それ以降は、届け出義務は企業にあることになった。

★ところが、実際には、多くの企業は未だ本人がやるものと未届けにしているケースがある。また、年金加入者は、こうした届け出は当然会社がやっているものとおもっていたといったケースがある。
配偶者の３号被保険者の手続き、けっこう、皆さん余り理解していない。

★ところで、その昔、１９９０年頃、某大手企業の役員氏から、相談を受けたことがある。
「うちの会社、３号被保険者の変更届をごっそり破棄してしまったようだ」
「１９８６年４月に会社は届けていないのですか？」
役員氏曰く「そうみたいだ。会社の組合の委員長から妻の年金手帳がない！といわれて確認したら、やはりそうだった」。
笑うに笑えない話であるが、こんな事例は枚挙の暇がないくらい沢山ある。あなたの配偶者の年金記録、再度ご確認を！