★民主党のホームページに年金改革案の詳細内容が掲載されていないようなので、新聞各紙からその要点をまとめておこう。

★公的年金の制度フレーム
現行の国民年金は全額消費税でまかなう「最低保障年金」、厚生年金は保険料を財源とする「所得比例年金」。
ポイント２点。１点は国民年金の「税方式」への移行が、いつから、いつまで、どのように実行されるかにある。２点は「所得比例年金」を勤労者から自営業者にも拡大するようだが、その保険料は１５％で「固定」なのかは不明。その財政方式は「完全積立方式」なのか、個人別勘定なのか、さらに現行の「社会保険方式」なのかも現段階では不明。また現行の国民年金基金や個人型確定拠出年金（DC）とどのように「調整」するのかも気がかりなことである。

★年金給付額
「最低保障年金」の最低加入資格期間は廃止され、満額上限は月額７万円。「所得比例年金」の受給額に応じて減額される。
「所得比例年金」は納付保険料に応じた年金額となる。

★「最低保障年金」の財源
消費税を財源としながらも、当面消費税率引き上げはしない。埋蔵金といわれる政府の特別会計からの流用、予算のムダを徹底検証して、財源ねん出をはかる。なお、民主党のいう「埋蔵金」残高は、同党のホームページに参考資料として「財政投融資特別会計」＝6.5兆円、「外国為替資金特別会計」＝19.6兆円とある。これらがつきた時点で、総選挙を実施して、消費税引き上げ、社会保障目的税化の審判を仰ぐという。現段階では消費税引き上げ率は明示されていない。

★現行制度と新制度の調整
日経新聞６月２６日号に「①すでに年金を受給している人は現行制度に基づいた受給、②現在保険料を納めている現役世代は現行制度と新制度の合算を受給」とある。

★制度運営
所得比例年金の保険料は、新たに「歳入庁」を設け、税金と一体の徴収とする。現行の国税庁の衣替えとなるのかどうかは不明。