★確定拠出年金（DC）の新掛金

（１）企業型確定拠出年金（DC）（他の企業年金がない場合）
現行（月額４.６万円）→新掛金（月額５.１万円 ・年額６１万２０００円）

（２）企業型確定拠出年金（DC）（他の企業年金がある場合）
現行（月額２.３万円）→新掛金（月額２.５５万円 ・年額３０万６０００円）

（３）個人型確定拠出年金（DC）（企業年金がない厚生年金加入者の場合）
現行（月額１.８万円）→新掛金（月額２.３万円 ・年額２７.６万円）

★企業型確定拠出年金（DC）の個人掛金拠出導入
事業主掛金額を限度に、事業主拠出と合計して拠出限度額の範囲内で個人拠出（いわゆるマッチング拠出）ができる。
たとえば、他の企業年金がある場合、会社掛金拠出月１万円であれば、本人掛金月額１万円、合計月額２万円まで非課税、所得控除の対象となる。しかし、他の企業年金がない場合、会社掛金拠出月１万円であれば、本人掛金月額１万円、合計月額２万円まで非課税となる。

★他の企業年金がある企業といえども、総合型厚生年金基金に加入で確定拠出年金（DC）導入の場合、確定拠出年金（DC）の新掛金、非課税限度額は月額２.５５万円 ・年額３０万６０００円である。

総合型厚生年金基金、独自給付の加算部分の年金月額１万円未満が全体の６割である。
他方で、確定給付企業年金の給付現価が３０００万円、確定拠出年金（DC）も非課税限度一杯の拠出掛金のある単独企業もある。
低額企業年金でも高額企業年金でも、同じ非課税限度額である。こうした「矛盾」は今回の改正では解決されていない。

★今回の税制改正は、２０１０年１月１日からの実施。
税制改正にともなって、確定拠出年金法の政令改定があるはずであるが、その細目は現段階では不明。

なお、６月１９日、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる改正国民年金法、０９年度補正予算関連法、住宅贈与５００万円控除など税制改正も衆院本会議で、与党の3分の2以上の多数でそれぞれ再可決された。

★６月２７日、本ブログの読者から次のような、大変親切なアドバイスあり。要は、もっと正確にわかりやすく解説をせよ！とのことである。いただいた内容を若干リライトして掲載します。

「★事業主掛金を限度に、事業主拠出と合計して拠出限度額の範囲内で個人拠出（いわゆるマッチング拠出）ができる。
他の企業年金がある場合、掛金の非課税限度額は（改正されると）月額２万５５００円であるから、会社掛金が月額１万２７５０円であるならば、それを限度に個人掛金が拠出できる。しかし、会社掛金が月額１万２７５０円を超える場合は個人掛金を減らさなくてはならない。

他の企業年金がない場合では、掛金の非課税限度額は（改正されると）月額５万１０００円。会社掛金拠出が月２万５５００円であれば、本人掛金月額は２万５５００円まで拠出できることになる。
企業年金があるなしの違いで、自助努力部分の非課税額が倍以上も開くということになる」