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自営業者の個人型確定拠出年金(DC)、大節税制度である

★自営業者やフリーランサーの間で、なぜ個人型確定拠出年金(DC)がマイブームにならないのか?国民年金第1号被保険者となる人は、確定拠出年金(DC)個人型に加入すると第1号加入者と呼ばれる。09年2月末で3万8821人。対象者は約2100万人であるから加入率は0.2%。ほとんど全員がこの制度を知らないか、知っていても全く利用価値に無関心ということになる。
★この制度をよく研究しているフリーライターのAさんの例をとりあげよう。Aさんは金融関係から医療関係の記事も書く人でもある。

●フリーライターの「決意表明」とは
★Aさんは、40歳。パートタイマー勤めの妻と子供1人の家族だ。年収はそこそこにあるそうだ。ただし、「フリーライターのフリーは、自由即不安定の意味」だと言う。
★個人型確定拠出年金の非課税限度額の上限は、年81万6000円、月6万8000円である。「個人商店のフリーライターにとって、確定拠出年金(DC)は60歳になるまで、石に齧りついても、老後のお金を確保する自分への決意表明」という。大学を出てから数年の会社勤めで厚生年金、後はすべて国民年金1号というAさん、国の年金額は「たかが知れている」。
★個人型確定拠出年金(DC)は、一般の個人年金などと違って、60歳まで引き出せない。余程の覚悟がないと思いつきでは加入できない。

●税金を取り戻す
★「覚悟も重要だが、やはり税金。税金を取り返したい、その一念」「フリーライター、個人事業主は、仕事の原稿料、10%の源泉税で先取りされる」

たとえば、前年の年収が500万円として、その10%の50万円が源泉されてしまう。毎年の確定申告で納めた税金の還付をもとめるか、またはさらに税金を納めるかは、3月15日まで申告してみないとわからない。

★さて、これ以上の話はオフレコとのことなので、ここからは、本誌で試算してみることにした。社会保険料としては国保(ほぼ概算)、国民年金保険料2人分、配偶者の専従者控除約60万円、経費控除は年収の約40%とした場合である。税金の試算額は、所得税と地方税の合計。

●年収400万円以下だと、税金は限りなくゼロに近づく
★年収→DC未加入の場合の税金総額→DC掛金81万6000円
・360万円→3万4千円→4千円
・400万円→6万6千円→4千円

●年収500万円・800万円・1000万円・1200万円
★年収→DC未加入の場合の税金総額→DC掛金81万6000円
・500万円→15万2千円→2万9千円
・800万円→43万7千円→27万4千円
・1000万円→69万8千円→45万3千円
・1200万円→105万8千円→81万3千円

★以上は当方の概算であり、実際には税理士と相談の上、どのくらい節税できるか試算してもらうことをお勧めしたい。それにしても、個人型確定拠出年金(DC)の節税効果は大きい。

●毎年の確定申告が楽しくなるはずだが・・
★例えば、原稿料などの収入で500万円とすると、源泉徴収として先取りされる税金が50万円となる。確定拠出年金(DC)に加入したことで約45万円程度の税金が還付される可能性はある。もちろん、確定申告で200万円の経費控除が認められればの話ではあるが・・・

★40歳で確定拠出年金(DC)に加入、60歳まで節税して20年、確定拠出年金(DC)で元本だけでも約1632万円。節税分だけでも約900万円になる。あわせて約2532万円。フリーライター人生、確かな老後資金がつくれるはずである。

★個人型確定拠出年金(DC)、税金を納める人には、その税金額を自らがコントロールできる妙味がある。

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2009年06月18日 06:49に投稿されたエントリーのページです。

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