●ある日、会社は厚生年金基金を脱退、退職金も前払いに
★「個人型確定拠出年金」の加入者の現在３０歳のA君である。勤め先の会社は、２００１年に厚生年金基金を脱退し、同時に退職金制度も、前払い退職金（＝給与払い）と中小企業退職金共済にそれぞれ５０％という制度になった。前払い退職金は、前払い給与でうけるが、各人が個人型確定拠出年金に加入するか、そのまま給与で受取るか、それぞれ選択できることになっている。A君は、個人型確定拠出年金を選択した。個人型確定拠出年金の運営管理機関は各人で選択し、会社に届けて、掛金は毎月の給与から源泉してもらう。

●自分も月１万円を拠出
★会社の前払い退職金は月８千円、自分の懐から月１万円、あわせて月１万８千円、年２１万６千円の積立である。個人型確定拠出年金（DC）の非課税限度額、上限までの活用である。
★確定拠出年金（DC）を選択することで、A君の年収４００万円で所得税と地方税が年３万２千円強の節税となる。今後、年収が増えていけば、さらにこの節税幅は大きくなることをA君は知っている。まず、この節税幅を確定拠出年金（DC）を加入した場合、しない場合で比較してみよう。夫婦で子供一人、社会保険料は０９年時点で計算。

●毎年、バラマキ定額給付金の２．７人分の節税
★年収３６０万円、DC加入なしで税金総額１０万３千円、DC加入した場合の税金総額７万円、その差は約３万３千円。バラマキ定額給付金の約２.７人分が毎年享受できることになる。しかも、この節税、税制が変わらない限り、A君は３０年は享受できることになる。その額、約９０万円強である。

★年収８００万円以上から１０００万円未満になるとさらに節税額は劇的である。DC加入なしで税金総額７０万５千円、DC加入した場合の税金総額６４万円、その差は６万５千円。もし、２０年間加入となると累計１３０万円強の節税となる。

★参考までに、個人型確定拠出年金（DC）に非課税限度額、年２１万６千円の掛金を納めた場合、そうでない場合の比較一覧概算表を掲載しよう。

図版は日本生活設計で作成

※上記、３０歳のA君は実話である。どこの企業とは公表できないが、社員数人の小さな会社である。小さな会社であるからこそ、そこで働く人には、将来に対して自覚的であらんことを願ってはじめた退職給付改革であった。確定拠出年金（DC）はなにも大企業だけの制度でない。中小企業にこそ最適な制度なのである。