●転職のたびに資産の現金化を強いられる
★ところが、確定拠出年金（DC）専用定期預金を加入者に提供していない企業があるのには驚いた。最近、某企業から外資系の会社に転職したA君の例である。

A君は、元本確保型のDC定期預金８５％、日経２２５インデックス投信に５％、国内債券インデックス投信に１０％の資産配分のものを、転職とともに現金化して、転職先に資産を移換することになった。
★そこで、再配分となったわけだが、元本確保型の運用商品を選ぼうと思い、転職先確定拠出年金の商品カタログを見て愕然。DC定期預金がない。
「投信もすべてアクティブしかない」のには頭にきたとのことであった。「会社に運用商品の新たな追加を求められないか？」との質問である。

●社内メールで人事部に新商品追加を要求
★もちろん、労働組合があれば労組を通じて、確定拠出年金（DC）運用商品の見直しと新商品の追加を求めることはできる。会社は経営判断で運用商品を決めることはできない、というのが建前であるから、社員からそうした要望があれば、運営管理機関に運用商品の選別を依頼し、なんらかの形で、従業員に回答しなくてはならない。
A君の転職先には労組などない。そこで、A君は、社内メールで会社の人事部のマネージャー氏宛に「DC定期預金、インデックス投信」を新たに加えてほしい旨を伝えてみた。

●メールの返事なく、泣く泣く年金保険に預ける
★結局、何日、何ヶ月たっても、メールの返事はなかったとのことである。
筆者、別のルートでその外資系企業に在籍していた方にそれとなく聞いてみた。そして、驚くなかれ、「DC導入時の運用商品選択は、特に誰が決めたというわけではなく、運営管理機関のいいなり」とのことであった。結局、転職したばかりのA君、泣く泣く、５年ものの利率保証年金保険に預けているとのことであった。

●結局、確定拠出年金（DC）運用商品、会社は無関心
★「５年もこの会社にいるつもりはない。この利率保証年金保険、期日未満で解約するとペナルティーがとられ、元本割れもありうる元本確保型保険」
※注（利率保証年金保険に「解約控除」というペナルティーが課せられるのは、満期未満でのスイッチング（他の運用商品への預け替え）の場合であり、転職時の解約、現金化、資産移換ではペナルティーはありません。A君は「期日未満」での「解約」に主眼がおかれていて、転職＝解約＝ペナルティーと誤解しているようです。転職時の解約にはペナルティーはありません。なお、６０歳以降の年金受給時にも原則、「解約控除」というペナルティーはないことになっていますが、保険会社の商品によってはある場合がありますので、直接、運営管理機関に確認する必要があります）

「確定拠出年金（DC）、転職時にも転職先DCに資産を携帯できるポータビリティーがあるというけれど、転職時に資産の現金化を繰り返せば繰り返すほど、損が拡大する可能性がある」というのが、A君のDC観である。

★運用商品の「現物移換」ができない、現在の日本版確定拠出年金（DC）は、利用者の立場にたったシステムになっていない。このことは、監督官庁の厚労省も余り関心を示さないのか、カイゼンの議論にもなっていない。

★最後に、頭に来たA君、人事部に行き、担当者に面談を要求。返ってきた言葉は、「確定拠出年金（DC）の運用商品のことがわかる人間は、当社にはいないのです。文句があるなら、会社のトップに掛け合ってみてください」とのことであったそうだ。

※A君のような話が、転職をくりかえす確定拠出年金（DC）加入者に間に広がりだしているのも事実である。今回の話は、確定拠出年金をもつ転職者、２名の方の話を合成して脚色したものです。その意味では、フィクションですが、話のディティールは事実です。