★３０歳の例でとれば、厚労省試算では給付総額７０００万円、そのうち夫婦の老齢基礎年金３６００万円。老齢基礎年金の半分は税金とすると、１８００万円が自分のはらってきた税金分であると強引に考える

ただし、このケースの配偶者である妻は、夫の厚生年金期間を専業主婦で３号被保険者であったとすると、保険料も税金も負担していない。したがって、１８００万円の半分、９００万円は全国民の血税と全厚生年金加入者の保険料からの贈り物と考える。したがって、妻の分の保険料も税金も夫が負担してきたとはできない。すると、３０歳の青年君の年金負担は６９００万円と、ひとまず考える。

★実際に保険料負担６０００万円は給与賞与からの強制徴収であるから文字通りである。
問題は、本人が自負するほど、９００万円に見合う税金を納めてきたかにある。

これも強引な方法であるが致し方ない。３０歳の青年君の保険料総額から逆算する４０年間の稼ぎ総額は、約１億６３９３万円程度と試算できる。おおむね所得税を７％程度とすると１１４１万円が６０歳までの所得税負担総額である。１１４１万円－９００万円＝２４１万円、３０歳の青年君は自分の基礎年金分の税金負担は十分、賄ってきたといえよう。

保険料本人負担３０００万円、会社負担３０００万円、基礎年金税金負担９００万円、合計６９００万円。将来６５歳から８５歳までの年金総額は夫婦で７０００万円。確かに、お爺さんや親父の世代に比べれば、負担したものに対して年金は儲かっていない仕組みとなっている。負担額に対してプラス１００万円程度の儲けでは、投資と考えた場合、現在の銀行定期預金よりもそのリターンは低い。日本株などリスク資産で個人が運用したとして６９００万円はその半分の３５００万円程度の元本割れもありうることを考えれば、個人にとって国の年金資産は元本確保型の債券と位置づけられる。

★ただし、元本６９００万円を２０年間、１％（物価上昇率）程度の年金換算率で計算すれば、年３７９万円の年金、２０年間で約７５７１万円の総支給額となる。厚労省試算では給付総額７０００万円、その差５７１万円は国の儲け、というより年金制度の儲けとなる。

厚労省の２００９年度の「決意利回り」は４．１％。年４９２万円の年金、２０年間で約９８４０万円、厚労省試算７０００万円との差は２８４０万円となる。０９年現在では信じられない！運用利回りだから、余り考えても意味はない。

★国の年金は、基本的に個人には儲からないことになっているのである。
しかし、儲からなくとも、余計な負担が仕組まれているのではないかと誰もがうたがいたくなるのも、これまで厚労省が運営してきた「公的」年金なのである。今を生きる人にとっては「余計な負担」は確かにあるのだが、ここでは触れない。

★あなたが払う今の保険料と税金のうちから、あなたの将来の年金が準備されているわけではない。
あなたの保険料も税金も、今の６０歳以上の年金受給者に年金として配分される。
自分の親や爺さんということにもなるが、ほとんどはまったく赤の他人でもある。
あなたが６５歳になれば、あなたの子供や孫世代から、あなたの年金は賄われることに、ひとまず、そうなっている。
これをもって、世にも美しい、世代を超えた、年金愛、世代間の連帯、社会保険方式ということになっている。または、賦課方式、必要な年金は、その時に払える人にはらってもらうことになっている。

★さて、問題はここからである。
現政権の基本方針は現行制度の持続である。その持続の前提は、今の４０代以降の世代が子を産み育ててくれることにある。保険料に対して３倍近い高配当年金を受け取る高齢世代が消えた後である。今の４０歳以降の世代にも、水準は劣るが、そこそこの年金を配当してくれる現在０歳時以降の未だ見ぬ世代の持続的な誕生が望めるかどうかにある。
残念ながら、現状の年金制度、後代のものに世代の連鎖を営々と築くインセンティブはきわめて薄くなりつつあることを教えてくれた。今回の厚労省発、世代間年金格差データであった。