★「７０歳＝６.５倍、３０歳＝２.３倍」「払った保険料の何倍受取れるか」「年金世代格差くっきり」と、日経新聞５月２７日号は張切って報じている。
現在７０歳（１９４０年）生まれの夫婦は９００万円の保険料で年金給付総額は５６００万円。３０歳（１９８０年）生まれの夫婦は２０４５年時点で３０００万円の保険料で７０００万円の年金給付総額。

今の年金受給者と６０台前半の団塊世代は、これでも足りないと思いながらもホットし、４０代、３０代、２０代は「やってられないよ」とシラケてしまうのであろう。

そんな年金財政検証の世代間格差試算にどんな意味があるのか？まずは、「世代ごとの保険料負担額と年金給付額について」という表をながめてみよう。

詳細は、厚労省ホームページに資料が掲載されているのでご覧いただきたい。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/s0526-6.html

★この試算には幾つかの前提がある。厚労省の考え方をまとめておく。

（１）夫婦同年齢
（２）夫は２０歳から６０歳まで厚生年金加入、平均標準報酬月額４２.９万円
（３）妻は厚生年金加入期間はなく、夫の厚生年金期間は専業主婦（「S６１年度からは２０歳以上なら第３号被保険者、それ以前は国民年金の任意加入なし」とある）
（４）年金受給期間は、それぞれの６０歳時点の平均余命まで生存したとし、妻は夫の死後の遺族年金もふくめている。
（５）下記に示すそれぞれの保険料額、年金給付額は６５歳時点の価格で、それをさらに物価上昇率（１.０％）で現在価値（２００９年度）に割引いたものである。（実際のデータは名目額も併記してあるが、ここでは「感覚的」に負担額と給付額の世代別変化をとらえてみたいので「現在価値」のデータを示す。
（６）保険料額は厚労省提示のものは、本人負担分だけである。これは、会社負担も加えないと不自然である。なぜならば、会社負担の厚生年金保険料は本人に帰属する報酬の一部である。したがって、本人負担分の２倍で計算した。

★世代ごとの保険料負担額と年金給付額　（　）は給付額／保険料額
（１）７０歳（１９４０年生）＝保険料１８００万円：年金給付額５６００万円（３.１倍）
（２）６０歳（１９５０年生）＝保険料２４００万円：年金給付額４７００万円（１.９倍）
（３）５５歳（１９５５年生）＝保険料３０００万円：年金給付額４９００万円（１.６倍）
（４）５０歳（１９６０年生）＝保険料３６００万円：年金給付額５１００万円（１.４倍）
（５）４５歳（１９６５年生）＝保険料４２００万円：年金給付額５６００万円（１.３倍）
（６）４０歳（１９７０年生）＝保険料４８００万円：年金給付額５９００万円（１.２倍）
（７）３５歳（１９７５年生）＝保険料５４００万円：年金給付額６４００万円（１.２倍）
（８）３０歳（１９８０年生）＝保険料６０００万円：年金給付額７０００万円（１.１６倍）
（９）２５歳（１９８５年生）＝保険料６６００万円：年金給付額７６００万円（１.１５倍）
（10）２０歳（１９９０年生）＝保険料７２００万円：年金給付額８３００万円（１.１５倍）

★こうした試算データは、今はじめて公開されたものでない。筆者が知る限り１９９９年財政計算にともなう法律改正論議のなかで、「拠出給付比率」として提示された。その時は、世代別に保険料負担額は上がり、給付総額は引下げられる試算であった。

★例えば、７０歳（１９２９年生）＝保険料負担１２００万円（本人６００万円）：給付総額６８００万円、２０歳（１９７９年生）＝保険料負担６０００万円（本人３０００万円）：給付総額４９００万円となっていた。２００９年の「世代ごとの保険料負担額と年金給付額について」と何が違うのか？経済的前提の賃金上昇率、物価上昇率、運用利率、平均給与、平均余命、そして現在価値の割引率が全く違うというのが厚労省のご意見なのだろう。
しかし、２０歳の場合で、今回の試算と比べてみて欲しい。１０年経過して、年金大本営発表のデータがこうも違うと、世代間格差データからあれこれ論議するのもばかばかしいものがある。

したがって、今回の世代別の年金格差比較も額面通りに「信じられるのか」というと、年金は時代の流れのなかで、ただ彷徨い続けているとしかいえない。

★確実なことは、給付抑制ドライブはとめようがないということを厚労省ならびに現政権は発信しているだけのことである。しかし、民主政治の根源ともいえる大衆迎合主義からしたら急速に給付削減はやりたくてもできない。だらだらと給付抑制と保険料引き上げを後代に先送りする。当然に若い世代は年金嫌いになる。

★若い世代にとって、公的年金の負担に対して見合う年金給付が、「投資商品」として、有利なのか、不利なのか、まったく魅力のないジャンク債のように感じている。せめて、これ以上保険料を取らないで欲しいというのが本音だ。少々の給与を引上げても、最近はトンと喜ばない。その分、保険料負担が増え手取りが変わらないのである。

★今回の「世代ごとの保険料負担額と年金給付額について」の負担額であるが、実際には基礎年金の給付の半分は国庫負担という税金負担がある。これも、国民が負担していることになる。負担というならば、たとえ仮定的な推定計算の域をでない代物ならば、税負担を加えたものも加えて出してもらえないと、本当の負担と給付の関係が見えてこない。