★日本で標準的な老後生計費を推計するには、総務省の家計調査年報のほかに参考となるデータが実に少ない。本稿では、総務省が公表している０９年３月家計調査年報速報のうち全世帯平均のなかにある６０歳から６９歳世帯の老後生計費を中心にまとめておこう。

★夫婦二人の家庭、持家率９０％といったケースのモデル的な老後生計費は、総額は月額２８万４４６１円の消費支出から、その内訳をみておこう。

★支出項目：平均消費支出
１＞食費：67,679円
２＞光熱・水道：26,668円
３＞家具・家事用品：8,528円
４＞被服および履物：8,827円
５＞保健医療：14,505円
６＞交通・通信：36,214円
７＞教養娯楽：28,502円
８＞交際費：39,437円
９＞住居費：11,173円
１０＞その他(理美容・小遣い等)：42,928円
合計：２８４，４６１円

★６０歳から６９歳、老後生計費合計：２８４，４６１円でご注意いただきたいのは、可処分所得からの消費支出であること。ここには、国民健康保険・介護保険・妻の国民年金（妻が６０歳未満の場合）などの社会保険料、所得税、市県民税、固定資産税など租税公課はふくまれていない。
これをどの程度見込かが重要になる。年金所得が平均年金月額約１６万円、年１９２万円、大よそこの１５％程度を租税公課と見込めば、月２万４０００円、年２８万８０００円。この社会保険料と税金を老後生計費に加えると、老後必要経費は、約３０万８０００円となる。約３１万円である。
所得額によってことなるが、総年収の１０%・１５％・２０％程度が租税公課率といわれている。

★高額年金生活者のクラスになる年金月額約２５万円～約２３万円でも、月々約６万円～８万円の家計の赤字を強いられることになる。年間８０万円から１００万円程度の企業年金か、金融資産からの取崩しがないとすると、日本の老人は、６０台半ばでほとんどの人が生活破産者になってしまう。

★なお、７０歳以降の老後生計費は、総額は月額２４万７５７７円となっている。６０歳～６９歳、７０歳以上の老後生計費の図表を下記にまとめておこう。