★税金補填１／２の納給付月計算率　AとBは給付月数計算率のプロセス
先の税金補填１／３を１／２に置きかえれば良いのであるが、計算式を示しておこう。

（１）　全額納付月数（国民年金保険料納付と２０歳から６０歳の期間の厚生年金加入期間）１（給付月計算率）
例：０月＝０×１＝０月
A・「税金補填なし分（１－１／２＝１／２）」×自己負担分「１」＝１／２（実質自己負担）
A+B＝A・１／２（実質自己負担）＋B「税金補填分」１／２＝１（給付月計算率）

（２）　４分の1免除（４分３納付）月数（４８０月―（１）月数＝月数が限度月数）７／８　
例：３０月×７／８＝２６.２５月
A・「税金補填なし分（１－１／2＝1／2）」×自己負担分「３／４」＝３／８（実質自己負担）
A+B＝A・３／８（実質自己負担）＋B「税金補填分」１／２＝７／８（給付月計算率）

（３）　４分の１免除期間月数から（２）の計算月を引いた月数（限度月数を超えた分）１／２　
例：３０月―（２）３０月＝０　
A・「税金補填なし分（１－１／２＝１／２）」×自己負担分「３／４」＝３／８（実質自己負担）
A+B＝A・１／８（実質自己負担）＋B「税金補填分」０＝３／８（給付月計算率）

この算式は、月数限度額を超えた分には「税金補填分」は加えないが、実質自己負担分は給付で返しますというものである。

（４）　２分の１免除（２分1納付）　（４８０月―{（１）＋（２）月数}）＝月数が限度月数）３／４　
例：３０月×３／４＝２２.５月
A・「税金補填なし分（１－１／２＝１／２）」×自己負担分「１／２」＝１／４（実質自己負担）
A＋B＝A・１／４（実質自己負担）＋B・「税金補填分」１／２＝３／４（給付月計算率）

（５）　２分の１免除の月数から(4)の月を引いた月数（限度月数を超えた分）　１／２
例：３０月―（３）３０月＝０　
A・「税金補填なし分（１－１／２＝１／２）」×自己負担分「１／２」＝１／４（実質自己負担）
A+B＝A・１／４（実質自己負担）＋B「税金補填分」０＝１／４（給付月計算率）

この算式の意図は、上記（３）と同じ。

（６）　４分の３免除（４分１納付）　（４８０月―{（１）＋（２）＋（３）月数}）＝月数が限度月数）１／２　
例：３０月×５／８＝１８.７５月
A・「税金補填なし分（１－１／２＝１／２）」×自己負担分「１／４」＝１／８（実質自己負担）
A＋B＝A・１／８（実質自己負担）＋B「税金補填分」１／２＝５／８（給付月計算率）

（７）　４分の３免除の月数から(６)の月を引いた月数（限度月数を超えた分）＝１／８
例：３０月―（６）３０月＝０　
A・「税金補填なし分（１－１／２＝１／２）」×自己負担分「１／４」＝１／８（実質自己負担）
A＋B＝A・１／８（実質自己負担）＋B「税金補填分」０＝１／８（給付月計算率）

この算式の意図は、上記（３）と同じ。

（８）　全額免除期間（４８０月－{（１）＋（２）＋（４）＋（６）}）１／２　
例：３０月×１／２＝１５月
A・「税金補填なし分（１－１／２＝１／２）」×自己負担分「０」＝０（実質自己負担）
A+B＝A・０（実質自己負担）＋B「税金補填分」１／２＝１／２（給付月計算率）

★０９年４月１日からの税金補填１／２分の期間、合計事例は、
（２）４分の３納付分・例：３０月×７／８＝２６.２５月
（４）半額納付分・例：３０月×３／４＝２２.５月
（６）４分の１納付分・例：３０月×５／８＝１８.７５月
（８）全額免除分・例：３０月×１／２＝１５月
給付月数の合計＝８２．５月となる。
実際に保険料を納付した月は４５月。その差３７.５月分が無拠出で受けられる老齢基礎年金額となる。

★前号の事例、０９年３月３１日までの税金補填１／３の計算合計、
（１）全額納付分・例：２４０月＝２４０×１＝２４０月
（２）４分の３納付分・例：３０月×５／６＝２５月
（４）半額納付分・例：３０月×２／３＝２０月
（６）４分の１納付分・例：３０月×１／２＝１５月
（８）全額免除分・例：３０月×１／３＝１０月
給付月数の合計＝３１０月に、０９年４月１日以降の給付月数の合計＝８２．５月を加えると、３９２．５月となる。

★現在、見込める基礎年金額は、下記のようになる。
満額値７９.２万円×（３９２.５／４８０月）＝年：約６５万円

この事例の人、保険料免除申請をしないと、全額納付した２４０月分は掛捨てとなる。日本の年金の最低加入資格期間は２５年（３００月）以上必要ないと無年金者となるのである。

★収入の激減、保険料支払いが困難、現行制度では、そんな時の保険料免除申請は欠かせない。ところが、この制度、いざ申請となると、なかなか面倒である。また、申請者にとってはなんとも情けない屈辱に耐えなくてはならない。