★「相続時精算課税制度」の特徴は、親から子供（２０歳以上）という決まりがある。祖父母から孫の場合は使えない。
今回の税制改正、住宅資金贈与の非課税枠６１０万円は、祖父母から孫のケースには使える。ということは、この税制改正は、お爺さん、お婆さんがシッカリ蓄えた預貯金を、孫の住宅取得費を援助するところに主眼がおかれたものと言える。

４月１４日の現段階では、両方を併用できるかどうかは判明していない。もし併用できるとなると、親からは「相続時精算課税制度」３５００万円を使い、祖父母からは「住宅資金贈与の非課税枠６１０万円」を使って、しめて４１１０万円まで無税で資金援助をうけられることになる。
現行では相続時精算課税制度を利用すると普通の暦年課税方式の贈与への変更はできないので、恐らく、両制度の併用までみとめるほど財務省はゆるくないであろう。

★なお、「相続時精算課税制度」は、「平成１５年１月１日から平成２１年１２月３１日までの間に２０才以上の子供に贈与」という期間限定の税制である点に注意が必要。やるなら年内である。翌年の２０１０年３月１５日までにその贈与で購入するなり改築した家に居住し、必ず「相続時精算課税選択届出書」の申告が必要である。

★ここで、「贈与（暦年課税）」「相続時精算課税制度」「住宅資金贈与の非課税枠６１０万円」、それぞれの税額比較をしてみよう。

★３０歳の子供が親から３５００万円の住宅資金の援助をうけた場合。
・「贈与（暦年課税）」：
（３５００万円―贈与税基礎控除１１０万円）×５０％（税率）－２２５万円＝１４７０万円（贈与税）

・「相続時精算課税制度」：
（３５００万円―住宅資金特別控除１０００万円―特別控除２５００万円）＝０（税金０）
※特別控除額を超えた贈与額がある場合は、一律２０％の税率となる。

・「住宅資金贈与の非課税枠６１０万円」：
（３５００万円―贈与税特別控除５００万円―贈与税基礎控除１１０万円）×５０％（税率）－２２５万円＝１２２０万円（贈与税）

これだけみれば、「相続時精算課税制度」は断然有利となる。しかし、この制度には、将来、悔むこともかくされているので注意が必要。

・土地を現物で生前贈与されたが、何十年後かに土地の評価額が値下がりした場合、相続時に生前贈与された価格で相続評価される。生前贈与時３５００万円、相続時１５００万円となると、相続時におもわね相続税を支払うこともある。ただし、５０００万円＋１０００万円×法定相続人数、その金額以上の相続資産がある場合である。この場合は、「相続時精算課税制度」を使うのが有利かどうか、事前に税理士とご相談を！

・「相続時精算課税制度」を一度利用すると、贈与をうけた人（受贈者）は、以降、「贈与（暦年課税）」に変更ができない。