★確定拠出年金嫌いの朝日新聞が珍しく確定拠出年金レポートをしている。09年3月3日号で「確定拠出年金急増320万人」「個人運用 株安が直撃」という見出しである。しかし、この記事では、日本の企業年金の加入者は一体どのくらいになるのか?その概要が全然わからない。
念のためにその概要をまとめておきたい。すでに2012年3月末に廃止が決まっている適格年金制度約4万社弱、加入者数約500万人を除く分布状況をみておこう。なんらかの企業年金に加入している人は、延べで約1500万人強であるが、実際には厚生年金基金に加入して確定拠出年金に加入、確定給付企業年金と確定拠出年金に同時加入者もいるわけだから、日本の勤労者約6000万人のうち、何割程度が企業年金制度加入者なのかの実数は把握できていない。
★現状において、なんらかの企業年金加入者は、国の厚生年金と国民年金もままならない圧倒的な勤労者達からすれば、まだ「幸福な勤労者」に属すわけである。ただし、制度があればなんでも「幸福」か、というとそうでもない。ほとんど多くの総合型厚生年金基金や中小企業退職金共済などは、「薄謝年金」「薄謝一時金」である点は、今も昔も変わらない。
【厚生年金基金】(09年2月1日)
619基金(将来の代行返上基金を除くと605基金)
単独連合型121基金 総合型498基金
加入者数:474万人
加入事業者数:12万事業所
【確定給付企業年金】(08年3月末)
4782件
基金型610件 規約型4172件
加入者数:506万人
【確定拠出年金】(08年10月末)
企業型確定拠出年金 規約数2893件(実施事業主数・1万1166社)
加入者数:306.6万人
個人型確定拠出年金
第1号加入者数:3万8645人(自営業者など国民年金加入者数)
第2号加入者数:5万9867人(企業年金のない厚生年金加入者数)
【中小企業退職金共済】(08年12月末)
従業員300人以下、資本金3億円以下の企業が加入できる退職金積立制度。一時金または分割払いもできる。適格年金からの移行もでき、また確定給付企業年金などとの通算制度もある。
しばし、この制度を日本の企業年金から除外して企業年金制度をくくる傾向があるが、中小零細企業にとっては、重要な退職給付制度である。
加入企業 :37万6412社
加入者数:298万人
資産総額:3.3兆円
平均退職金額:136万円
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適格年金のやめ方