★自分は６０歳定年後、雇用保険を受けた後、またどこかに再就職を考えている。
雇用保険から「失業手当」（基本手当）を受けてから再就職した場合である。６０歳から即・継続雇用した場合にもらえるはずであった「高年齢雇用継続給付金」はもらえるのか？

★「高年齢雇用継続給付」制度は、個人にとっては何とも分かりにくい。

６０歳からは「高年齢雇用継続基本給付金」、「高齢再就職給付金」、「再就職手当」という３種の制度がある。
「高年齢雇用継続基本給付金」は、定年直前６ヵ月間の平均給与に対して、６０歳以降の給与が２５％以上のダウンとなった場合に、雇用保険から支給される給付金である。６０歳～６５歳まで受ける。
６０歳定年・再雇用・継続雇用が条件である。
６０歳時の平均給与に対して、１５％が給付金額となる。例えば、その給与が２０万円なら１５％、３万円ということになる。
例えば、年間給与が２４０万円の場合、高年齢雇用継続給付金が３６万円、在職老齢年金が約７.８万円（老齢厚生年金１０万円の場合）で９３.６万円、合計３６９.６万となる。

★ただし、雇用保険を受けてから、再就職する場合、雇用保険受給期間の残存期間が三分の１以上かつ４５日以上ある人に限って、２つの選択肢がある。

ひとつは、残存期間分を再就職手当として一時金として受ける。例えば、１００日分残存期間があり、基本日額が上限６７４１円の人の場合で、上限が４７３１円となり一時金は約１４万円程度の再就職手当となる。

２つ目は、雇用保険が１００日以上あれば、雇用保険からの給付金が１年間だけ受けられる。ことを選択する方法がある。これを「高齢再就職給付金」と言う。
１年間だけというのがミソで、その給付は１年間だけ受け取れる。例えば、上記の例では年３６万円となる。再就職給付金と比較して、５か月以上勤められるならば、高齢再就職給付金が有利ということになる。

上記の例、定年前月給４５万円、６０歳から雇用保険を５０日分取得、以降月額２０万円の給与で再就職、老齢厚生年金の基本額は１０万円、再就職後は在職老齢年金（さらに高年齢雇用継続給付をとると減額）が約月額７．８万円の場合である。

★この選択は、実際には、結構複雑である。継続雇用先か再就職の企業の人事担当者か、ハローワークの窓口で試算をしてもらわないと選択の術がない。
また、定年前の給与の確定の届も必要となる。残念ながら多くの定年退職者にこうした情報は行き届いていない。また、企業の担当者も余り詳しくは理解していない。

★上記の例、男性で昭和２４年４月２日以降生まれ。年金には配偶者の加給年金、また企業年金を含まない。また、「高年齢雇用継続基本給付金」、「高齢再就職給付金」、「再就職手当」とも所得税の対象にならない。非課税である。下記にそれぞれの金額事例を一覧にしたので参考にして下さい。