★今回の厚労省発年金財政１００年見通し、その空想的経済予測の前提は、２００４年度の１００年見通しからブレはじめていることは忘れないでいて欲しい。
・現下の不況脱出後、２０１５年度以降の実質経済成長率０.８％
・毎年の賃金上昇率は２.５％
・物価上昇率は１％
・年金資産積立金の運用利回り４.１％
・将来の出生率は１.３４
・厚生年金保険料２０１７年以降は１８.３％で固定
・なお、妻＝国民年金＝専業主婦＝第３号被保険者＝保険料なしがそのままかどうかは、現時点では不明
・国民年金国庫負担割合は現行３分の１を０９年度は２分の１
・国民年金の納付率は現在約６０％を目標８０％達成（H１９年度）が前提なのかどうかは現時点では不明

★ちなみに、２００４年小泉内閣の「年金１００年計画の前提」を再掲しておく。
・賃金上昇率は２.１％
・物価上昇率は１.０％
・年金資産積立金の運用利回り３.２％
・２０５０年の出生率１.３９

※太字は０９年度に修正したもの。特に運用利回り（期待収益率）の変更はかなり意図的である。

★やはり、厚労省ならびに現政権の年金政策は罪作りである。前提である年金運用の期待収益率をエンピツ舐め舐め高くすれば制度維持できるという手法には国家的な嘘がある。これでは、若年層の年金不信、年金嫌いを一層蔓延させるだけだ。１００年先まで空想的に描く手法そのものが絵空事である。

真実に対する謙虚さがあるならば、国家による年金運営の困難と限界をあますところなく公開すべきなのであろう。例えば、「この先、２０年はなんとか財政均衡できますが、その先は今の４０代、３０代の人達に年金制度の最適化を考えてもらう以外に、国民が満足できる制度は維持できる自信はありません」と・・・。

なお、こうした給付水準の公的な提示は、多くの人々の将来設計を惑わすこともあることを付け加えておく。０９年度時点での夫婦の年金水準２２.３万円、サラリーマンなら誰もが受けられる水準ではない。