★非正規労働者、０７年で全労働者の３７．８％、７７３万人。これは厚労省の「有期労働者契約研究会」から公表された数字である。日経新聞２月２２日号は、同研究会が現在すすめている非正規労働者の雇用ルール、特に「雇い止め」制限の検討状況をレポートしている。
現在では「悪法」とも言われている０３年労働基準法改正の影響を検証し、契約期間の最長３年、専門職種５年の見直しを計っていくという。「期間延長によって企業が正社員を有期契約に変えた結果、非正規労働者が増えた」「実体を調査し必要があれば期間の見直しを検討する」（同紙）とのことである。０９年４月以降、企業のリストラは着実に進展する。この先、新たな雇用創造が最優先課題になるわけだが、この課題との関連で有期雇用の契約期間変更ルールがどうなるか、注目していきたい。