★生活保護世帯でない勤労者の月間給与の平均は、賞与を除く支給総額平均では２７万４７３円。時間外手当などを除くと２５万１０２５円。厚労省の２００８年分の「毎月勤労統計調査」のデータである。

★勤労者の月間給与平均は、社会保険料・税金などが差し引かれる前の税込である。医療費や老親介護、子供の教育費、家賃や住宅ローンは、租税公課控除後の「手取り」のなかからまかなうことになるわけだから、食費や衣料など生活基礎費は生活保護世帯よりもかなり厳しいものがある人も多いことになる。

確かに、生活保護世帯では、車や家を持つことはできないという制限はあるが、実際に家族３人で平均月収２７万円から２５万円では車や家どころか、預貯金もできないのが現代日本の家計の厳しさである。

★本稿は、日本の生活保護制度による扶助基準が、適正か不適正かについての論考を目的にしているわけではない。
困窮者のための救貧制度である生活保護制度は、かなり「安心」できる水準と言える。その意味では、生活クライシスに対する一時的救貧策は「美しい国ニッポン」である。
しかし、筆者が知る生活保護世帯の人々は、この状態からなかなか抜け出すようにはなっていないようだ。その原因は、ソーシャルワーカーなどの生活再建支援者の不足ではないかと思う。地域の民生委員、立派な方もいるが、生活窮乏者、生活保護世帯への親身なケアには何かが欠けている。