★サラリーマン＆ウーマンの副業は今さら新しい働き方でもない。
富士通と東芝は、半導体工場の減産、時短、賃金カットから、生活費補てんのために従業員の「副業」容認を例外的措置として導入すると、この２月４日に発表した。富士通の場合は、子会社の富士通マイクロエレクトロニクスの岩手工場など４工場、約５０００人が対象とのことである。
社員の「副業」を大企業が認めたということで、サラリーマン副業時代、副業職業はなにが有利？、大地に生きる農業に転業などとセンセーショナルに特集を組む週刊誌があるかと思えば、社員の「副業専門化」「夫婦請負派遣」を提唱する経済評論家がいたりと、社会の反応はいささか浮足だっている。

★日本の企業は、これまでも不況の最中、雇用維持の手法として、社員の副業、工場単位の副業を試みてきた実績がある。１９７８年のオイルショック、その後の何度かの不況、減産の時であった。鉄鋼業や電器産業では、工場の部門単位で他所の会社に「出稼ぎ」に行く、八百屋をやる、納豆やソーセージを製造して販売まで手掛ける、学習塾をやる。こうした組織的「副業」で、全社一丸となってなんとか不況を乗り切ることをやってきた。その結果として、なかには立派な納豆会社やソーセージ会社ができたりしたものだ。
「副業」といえども、まだ、企業集団としての知恵の実践があった。

しかし、その時代の「副業」はまだのどかな一国資本主義経済が生み出したおとぎ話だったというわけでもなかろう。２００９年のグローバルな大恐慌的大不況の現在、「本業」の委縮、一人ひとりの「副業」の創造が、思わぬ転機、意外な起業をもたらすこともあるのである。

必要なことは、社員間の「私はどう生きるのか」、一人ひとりの叡智の交流が必要である。