★元厚労省改ざん問題調査委員長の中央大学法科大学院教授・野村修也氏の朝日新聞２月４日号の見解。

１．深刻なのは、「偽装脱退させる『遡及全喪』という改ざん」６万９千件、「調査をすれば、その何倍出てくるかわからないが、全く解明されていない」

２．「『一生懸命やっています』というスタンスをとり続けて、国民を欺いているようにしか見えない」

３．「改ざん問題はオンライ化後に頻発しているので、紙台帳との照らし合わせはそもそも不可能」
「データ入力後に生じた変更はコンピューター上だけで行われ、紙台帳（聞き違いがあっても）は書き換えられていない」
したがって、「２千億円をかけて紙台帳とコンピューター上のデータを照らし合わせるが、ほとんど無駄な作業」

４．解決策は「申請者を信じてどんどん払っていく方法しかない」「被害者に個別に証明を求めるのは無理だ」不正申請があったとしても、「後で不正受給が発覚したら厳罰を科せばいい。多少大盤振る舞いせざるを得ない」

５．「厚生労働省と社会保険庁の幹部が責任を取りたがらない。現状を認めて謝罪することが先決なのに、やっているのは現場の職員の処分だけだ」

６．「昨年、私は福田首相（当時）周辺に」「謝罪会見」で「データ操作だけでは記録の回復が困難だと素直に認め」るように進言すれども、前向きだった福田首相は厚労省官僚にひっくり返されたそうだ。
福田さんも舛添さんも腰抜けだったようだ。

７．民主党は年金記録問題解決に有効な方法論をもっているのか？
「政治にとってプラスになるという感覚であって、真剣に救済について一緒に議論しようという感じではない」

★国民は政治家に「年金記録問題」、「年金制度」解決を委託しているわけだが、政治家にそれを求めても、虚しく絶望的なことであるというのが、筆者の体験的実感である。
しかし、年金問題は鋭く個人の問題である。それ故に、個人が「年金武装」する方が、解決は早いというのも真実である。
野村教授曰く、「申請者を信じてどんどん払っていく方法しかない」というように、ともかく、社会保険事務所に行き、自分の記録を正しく訂正してもらう。
自分に記録証拠がなくとも記憶があれば、どんどん申請することが正しい。自分の年金は自分で守るほかに術がないのが日本の現実である。