★日本人材派遣協会によると、「主な派遣会社１０７社に登録する派遣社員の０８年１０～１２月期の実稼働者数は前年同期比１.９％減の３４万２千人で、０２年の調査開始以来、初のマイナス」（朝日新聞１月２８日号）。

★日本経済が戦後最長の「いざなぎ景気」を超えたなどと、ミニバブルを謳歌していた２００７年１月、雑誌「東洋経済」は「雇用破壊―もう安住の職場はどこにもない」というテーマで、非正規雇用の現状を分析している。
同紙に掲載されていた「日本の労働市場の分布」から日本人の労働形態を数量的に把握しておきたい。０４年の総務省「労働力調査２００５」、厚労省「派遣労働者実態調査２００４」、経済産業省「人材ニーズ調査２００３」からの解析集計のようだ。これらは日本経済絶頂期に登りつめていた０３年から０４年頃の数値であるから、０８年９月のリーマンショック以前の非正規労働者はこの数値よりはもっと多い数字になるはずである。

★雇用者５４０７万人、その内訳
１．正規社員：３７７４万人（なお、厚生年金加入者は３５００万人であるから約２７４万人は未加入状態か国民年金だけの加入ということになる）

２．非正規社員：１６３３万人

①直接雇用（企業が直接雇用契約を締結）
・アルバイト：３４０万人
・契約や嘱託社員：２７８万人
・パート：７８０万人
・その他

②間接雇用（派遣会社や請負会社経由の雇用）
・請負社員：８６万人
・派遣社員：１０６万人
・その他

３．自営業者（および家族従業者）９２８万人、そのうち個人請負は７０万人

★製造業現場ばかりか、今後、サービス業にまでおよぶであろう経済不況の波は、非正規労働者ばかりか正規労働者の雇用調整も避けてとおれないとすると、失業者数は３５０万人から５００万人といった推測もできる。現状では、製造業派遣雇用を禁止するなど非正規雇用の規制強化することは、さらに、非正規雇用労働者の失業をもたらすといった悪循環にいたることは必至である。

それにしても、この０３年から０７年の日本経済のミニバブル時代、政府も官僚も足元の雇用形態の変動に対して、セイフティーネットの再構築を怠ってきた罪は重い。数度にわたる緊急経済予算での非正規対策は総額５７００億円規模であるが、焼け石に水になりそうな雲ゆきである。