★さて、日本経済の現況である。日経新聞１月２６日号、月曜日版に景気指標が掲載されている。まずは、足元の日本経済で起きている数値から把握しておきたい。

★鉱工業生産指数の対前年比は、０５年度１.６ポイント増、０６年度４.６ポイント増、０７年度２.６ポイント増であった。これが、マイナスに転じる兆しを示したのは０８年３月マイナス０.７ポイント、２ヵ月連続してマイナスとなったのは、０８年１０月７.１ポイント、０８年１１月マイナス１６.６％と急激な落ち込みとなったわけだ。

★製品在庫の前年比は、０８年１１月はプラス４.３％、製品在庫率は１２７ポイントということだから、急激な景気後退でも製造現場は生産調整が効かず、倉庫には製品在庫が山になりつつある状況が想像できる。０８年１２月、俄かに走りはじめた製造業の生産縮小、在庫調整は今始まったばかりだ。

★広く産業全般をみてみよう。
・０８年１１月末の製造業の稼働率は８８.５ポイント。
・集積回路生産指数は前年比マイナス２７.１％。
・広告扱い高（電通・博報堂）は０８年２月から連続マイナス、１２月はマイナス１１ポイント。
・建築工事受注マイナス１２.５％。
・マンション契約率６１％。
・新車販売台数の前年比はマイナス１６.７％。
・旅行取扱状況の前年比は０８年８月から連続してマイナス６％から１１月は７.７％。
・サービス業の指数である第三次産業活動指数の前年比マイナス３.５％。
すべての産業にわたって、オール・リセッション、全面後退である。

★デパート売上高をもって「消費低迷」といったニュースにお目にかかるが、デパートそのものは０６年度マイナス０.９ポイント、０７年度マイナス０.８ポイント、０８年マイナス９.４ポイントというようにデパートそのものが、今、大きな縮小均衡に向かっていることを示しているようで景気後退以前の問題のようだ。
さて、日本人の消費減少は激しいと思いきや、小売業販売額の前年比は０８年１１月マイナス０.９％と小振りの減少である。しかし、米国の小売業売上高の０８年１２月末の前年比は、マイナス１０.８％と激しい減少である。米国人が一斉に倹約に走りはじめた？とすると、やはり、米国市場への消費財の大量輸出に頼ってきた日本の企業の場合、そのビジネスの成り立ちを変えるところまで、「大胆な経営改革」は進むとみておきたい。まだまだ、日本経済、底を打つまでには長い道のりである。