麻生首相から送られてきたメルマガ１月２２日号からまとめておこう。
「出産した際にもらえる「出産育児一時金」を、４２万円に引き上げます。非正規労働者も、失業給付が受けやすくなるよう、雇用保険の適用対象者を拡大します。雇用保険料も引き下げます。標準的な世帯で年間約２万円にあたります」
「環境に優しい電気自動車やハイブリッド車の新車を買った場合、自動車重量税も自動車取得税も免除します。住宅ローン減税を過去最大の６００万円にします。ローンでなく、自己資金で省エネ改修やバリアフリー改修をしても、減税します」

これらは、『景気を回復させ、「安心して暮らせる日本」、「活力ある日本」を取り戻す』ためであるという。『これが、私の使命であり、責任であります』と麻生首相は大見得を切っている。出産一時金の増額、短期の派遣労働者への失業給付支給、自動車重量税・取得税の免除、住宅ローン減税の拡大。これら一連の政策が、今足元でおこっている経済危機への本当の対策となるのか？なぜか、「活力」に乏しい日本の政治である。