★違いは、セイフティー・ネットである雇用保険と社会保険の適用に問題があるのである。
被保険者期間が数ヶ月で契約を打ち切られた場合に失業給付の取得ができない。
健康保険も任意継続の適用から除外される。継続療養制度を廃止された。
雇用打ち切り、即時、国民年金の保険料免除申請にたどり着けないほど面倒である。派遣村に行かないと、生活保護すら即適用にならない。
要するに、１６００万人（０４年厚労省データ）にも及ぶ非正規労働者によって日本経済が成立している現在において、余りにも、非正規労働者に対する社会保障が冷淡なのである。

★本誌は０８年９月のリーマンショックからトヨタショックにいたるなかで、日本における緊急経済対策は、雇用保険の緊急改正であり、それは全勤労者の適用、最長３年の失業給付、その期間の職業再訓練を提唱してきた。
残念ながら、なぜか、派遣労働者法に見直し論議が沸騰しているだけで、雇用と生活クライシスに対する社会保障の喫緊の改正論議は政治の場で真剣に論じられていない。

★産経新聞１月２０日号、「派遣切り救済雇用―応募サッパリ」という表題が目に付いた。８万５千人に到るといわれている製造業の「派遣切り」に対する、各地各企業の救済雇用に派遣の人からの応募がサッパリだという内容である。幾つかの事例を同紙からまとめておこう。
・さいたま市にある介護会社の「メデカジャパン」は派遣社員削減企業３０社に応募文書を送付。しかし、応募は一件。
・福島県郡山市にあるラーメンチェーン「幸楽」は１５０人の中途採用発表。面接にきたのは２０～３０人。
・京都市に本社があるタクシー会社「エムケイ」は、０８年１２月に運転手１万人の新規募集開始。説明会に来たのは１４０人。「元派遣社員の方はチラホラという程度」（同紙）
・新潟県上越市は小中学校の安全管理業務の臨時職員８０人を募集。申し込みは２２人にとどまっている。
・「数千人の派遣切り」（同紙）の大分キヤノンのお膝元の大分県、「JAおおいた」は人手不足が深刻な農業現場の求人募集。問い合わせは５０人、「元派遣社員は数人」。
・養豚業界の「日本養豚生産者協議会」は１００人の求人を発表。５７人からの応募があっただけで、「元派遣社員は２割にも満たず」
産経新聞１月２０日号では、元派遣社員がこうした緊急雇用に殺到しない原因を、「希望する職場」と「求人している職場」との「ミスマッチ」と分析している。本当にミスマッチなのか？派遣という働き方を選択してきた人達にとって、なにが「希望する職場」なのか？そんなにカンタンに希望を与える職場がどこの会社にもあるのか？

★派遣やパート、日雇い労働で働くこと自体、なんら貧しいことでも淋しいことでもない。
敢えて言う。非正規雇用であっても、正社員であっても、自らの課題を持って働いている限り、そこには労働の充実がある。さらに、１０年先、２０年先の未来に「自分のライフプラン」を想定できれば、そこには希望はある。人々が精進や努力や忍耐と交換できる労働技術、技能の先に自らの課題を見出すような「機会」と「教育」あたえていないことが、今のこの国の最大の元凶である。