★日本版401k、確定拠出年金は「財政再計算」を企業に義務づけていない。原則は自己責任であるから、運用の好不調は個人の技量と運に委ねられている。したがって、企業が拠出する掛金の引上げや引下げは労使間の話し合いでしかない。
★東京株式市場が新年からにわかに盛り上がっている。7日の日経平均株価は158.40円高の9239.24円ということだから、11月5日の9521円以来、2ヵ月ぶりの「高値」という。しかし、確定拠出年金の現場ではこの「盛り上がり」に半信半疑なのが現下の雰囲気でもある。
★企業年金コンサルタントのA氏が訪ねてきた。確定拠出年金の制度設計では、制度発足とともに、数々の企業の旧制度を廃止、新たに確定拠出年金導入を手掛けてきたプロフェッショナルの1人でもある。
雑談のなかで、現在の日本版401k、確定拠出年金加入者の運用損失に『解』はあるのかという話に及んだ。A氏は、今、企業の一部では導入時に設計した確定拠出年金制度設計の「再計算」、「再設計」の気運があるという。
確定拠出年金設計に用いた「想定利率」を2009年現在の実勢に引き下げた上で、企業はなんらかの掛金の見直しを計ってみようということのようだ。その実勢の利率とは、1%前後であるという。
さて、確定拠出年金の「再設計」は、法律で決められたものではないが、この「再設計」は技術的には結構、困難がともなう。特に、過去の運用損失分を補填するような企業拠出が「損金」として認められるか否かである。
現実的には、減収減益、先行き不透明感に覆われた企業が、確定拠出年金の再設計・掛金見直しは無理な話ではある。しかし、儲かっている企業では目先の賃金引上げよりは、社員の将来不安を払拭する実質的な手法かもしれない。
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適格年金のやめ方