★２００９年の年始１月５日、東京株式市場で日経平均株価は続伸した。昨年末の１２月３０日の終値に比べ１８３.５６円高、９０４３.１２円。０８年１１月１０日以来約２カ月ぶりに９０００円台を回復したという。しかし、企業型、個人型の日本版４０１ｋ、確定拠出年金の運用損失の拡大は個人にとってはなかなか埋まりそうにない現状である。
日本株の投資信託５０％、定期預金５年物を５０％、こうした資産配分例では０９年１月現在で、マイナス１０％から２０％程度かかえているのが現状である。掛金拠出額の総計が１０００万円程度の人の例でも、評価損マイナス１００万円からマイナス２００万円というのもざらである。定年まで余すところ後数年という５０代後半に人にとってはより深刻である。

★現状においてこの損失に打つ手はあるのか？と聞かれて、明快に答える人はいない。
企業の確定拠出年金担当者は、今、困惑の極地にある。某企業の担当者に、どんな回答をしているのか聞いたところ、「僕には未来のことを予測できません。年金は長期運用が基本だから、そのつもりで運用してください」と答えているとのことであった。
この場合は、６０歳定年まで１０年以上、毎年の掛金が３０万円程度あるまだ４０歳代の人には、運良く当てはまるかも知れないし、そうではないかも知れない不確実な話だ。
麻生首相が言うように全治３年という日本経済の景気回復が３年で達成できれば、３年後に運用損失をリカバリーできるかも知れないが、これは根拠ある話でもない。
今、必要なことは、確定拠出年金導入から８年、この資産運用の現状を包括的に認識し、運用の失敗を明確にすることなのであるが、残念ながら、その情報はない。あるのは断片的かつ個別的な事象しかない。