★すでに日本国政府の政権与党は脳死状態。緊急経済対策どころか、今ここに溺死する人達が次々に川下に流れだしているのに、川上で「なぜ、人は溺れるのか？」と議論をしている風情である。政権与党のリーダー麻生首相への信認は、後半月の在任期間しかない米国ブッシュ大統領並みの凋落ぶりである。
もし、ここで麻生さん、逆転ホームランを放ちたいならば、次の政策を緊急かつ果断に実行することを提案する。

★緊急雇用改善策は国家的なワーキング・シェアである。
まず、国家公務員６６万人、地方公務員２９５万人、合計３６１万人のうち５６歳以上で年収８００万円以上の役職者を「早期退職」、６０歳まで報酬半額の継続雇用とする。その数は定かではないが、５％としても約１８万人。その１０％としても約２万人弱のあらたな雇用を失業層から吸収できる。派遣社員や期間労働者、内定取り消し学生を優先的に雇用すれば、彼ら非正規労働者の不安はわずかでも沈静する。

公務員の仕事はそんなに簡単ではないというお役人がいるだろうが、上から去っていってもらうわけだから、順繰りで下の者が上にあがればいいわけである。勿論、新たに公務員になった人達は、まず、公務員の勉強を下積みからやってもらうことになる。公務員で特殊技能が必要な職種を除くのは当然として、フツーの頭があれば１年もやれば、フツーの公務ぐらいできる。５６歳以上の公務員は、早期退職金と継続雇用の給与などでなんとか５９歳までしのぎ、６０歳からは年金でなんとかやってもらう。

★２番目は、官庁の外郭団体などもしかりである。ここは６０歳以上で元公務員ＯＢはトップの理事長から嘱託・継続雇用者も年金生活に入る。国家存亡の危機、多くの現役世代が失業と貧困の淵にあえぎだした今、身を挺して勇退してもらおう。
筆者が知る総合型厚生年金基金や総合型健康保険組合、国民年金基金など厚労省関連の外郭団体には、６０歳過ぎても、公務員の共済年金と給与で年収８００万円前後なんていう社会保険庁ＯＢがぞくぞくいる。社保庁外郭ばかりか、日本国家や地方自治体の外郭団体は、プロパーでも６５歳、官僚OBだと７０歳まで働けるケースをみかける。

官庁の外郭団体に６０歳以上の在職者がどの程度いるかは、その数は定かではない。
厚生年金加入者は男女で３千３７９万人、６０歳以上の加入者は男性で７.９％、女性で５.５％であるから、６０歳以上の勤労者は、男性約１７５万人、女性約６４万人と推定できる。このうち１０％程度が官庁の外郭団体職員としても約２４万人となる。このなかから年金が年２００万円以上の人に勇退願った場合、どのくらいの雇用創出となるかは推定不可能であるが、確かなことは官庁の外郭団体の若返りにもなるはずである。
明らかに６０歳以上とわかる警察官OBのオジサンたちが、駐車違反の取締りで街を徘徊している。なかには、足を引き摺ってヨロヨロ歩いているお方をみかける。いかほどの報酬なのかはわからないが、当面の緊急雇用の仕事としては最適なものである。

★３番目は、民間企業であるが、個々の企業の選択である。すでに６０歳から６５歳の継続雇用者は、会社のリストラ策で真っ先に引退の憂き目にあうことは必至である。民間企業で景気がいいところは、数少なく、失業者吸収の余力は小さい。

麻生さんの人気挽回の逆転ホームランとなるかどうかはわからないが、ここまでやれば、多くの失業者は一息がつけるばかりか、麻生さんはやはり「実行・実現の人」であったという足跡は残せる。