★１９９７年～２００４年の大リストラ時代、まず、日本国内の大手金融機関からはじまり、家電、半導体産業、流通、ゼネコンと拡大した。しかし、その時代、金融業界は禿鷹ファンドといわれるような外資系金融機関の日本進出は旺盛な勢い、自動車産業やデジカメや薄型TVなどデジタル家電は世界市場への販路拡大が進行中であった。

同時に、中国市場の急成長が続き、ブリックス市場といわれる新興国市場も活況をていしはじめていた。現在の不況と根本的に違うのは、１９９７年～２００４年の大リストラ時代には、まだ受け皿となる元気な市場があったのである。
破たんした山一証券、拓銀、長期信用銀行の社員のなかには、外資系金融機関や、国内製造業の大日本印刷、トヨタや日立、富士通、NECなどに再就職できたケースは結構あった。
実際に、長銀君や拓銀君、山一君をそうした会社に紹介し、皆なんとか再就職できたものだ。
当時の筆者は、名古屋、三河地域を企業年金コンサルで奔走していた。この地域の企業の経営者も「ここ刈谷、岡崎までなかなか人が来てくれない」と嘆いていたものだ。

★状況が一変。愛知県労働局は１１月２８日、１０月の有効求人倍率（季節調整値）を見てみよう。
「前月より０．１６ポイント悪化の１．３８倍で、９月に首位タイだった群馬県の１．５１倍を下回り、愛知県は０４年２月以来４年８カ月続いた全国の都道府県トップの座から２位に転落した」（毎日新聞１１月２８日号より）。つい数か月前まで地元愛知の人がトヨタバブルとまで呼んでいた愛知・東海地方、その雇用環境も厳しさを増している。大企業や中堅企業、製造業やサービス業を問わず、中途採用熱は急速に冷え切ってきた。