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米国企業年金、資産運用の苦悶

★米国の大手企業年金の上位100基金、08年10月末で約1200億ドル、日本円にして約11兆4000億円の減少というから半端ではない。日経新聞08年12月1日号、米国のコンサルティング会社ミリマンの調査集計を報じている。この調査は、あくまでも企業の経営責任で運用される確定給付企業年金で、上位100基金の資産残高は「10月末で9860億ドルと、9月末の1兆1710億ドルからの大幅減少」「将来の年金支払いに必要な金額に対して、年末時点で930億ドルの不足が生じる見通し」であるという。

★米国大手企業年金の上位100基金の確定給付企業年金、その積立不足は、『ミリマンは「09年の企業純利益を400億ドル押し下げる」。こうした状況をうけて、ロッキード・マーチン社、ダウ・ケミカル社、ゼネラル・モータースなど大企業は共同して、企業年金積立不足を補填する資金拠出の経営義務の一部免除を「米議会に要請」しているとのことである。
もし、この減免措置を議会が承認しない場合は、『「給付額の削減や基金凍結につながる企業も出てくる」(ミリマンのコンサルタント、エアハルト氏)と同紙は伝えている。

★米国企業年金の資産運用の苦悶は、日本の企業年金も同様の状況にある。
日本の確定給付企業年金の資産運用状況は、すでに09年9月末で、日経平均株価が8000円から6000円台に水準で推移するとなると、運用利回りの平均は、マイナス15%~マイナス20%と推定されている。
日本の確定給付企業年金である厚生年金基金、確定給付企業年金、適格年金の資産総計は、約70兆円といわれている。今後、現在の運用状況が続くと、約10兆円から14兆円の運用損失に直面することになる。
2000年度マイナス9.83%、01年度マイナス4.16%、02年度マイナス12.46%、日本の企業年金の中軸制度といわれていた厚生年金基金時代の資産運用、悪夢の3年間がふたたびやってきた。

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2008年12月02日 00:27に投稿されたエントリーのページです。

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